特別区の主張

更新日:2020年3月4日

不合理な税制改正等に対する特別区の主張

 国は、地方自治体間に生じている税源の偏在を是正するとして、地方財源である法人住民税の一部国税化や消費税清算基準の見直し、ふるさと納税等、都市部から税源を吸い上げ、各地域に再配分する動きを進めています。
 これらの制度改正は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものであり、不合理な税制改正と言わざるを得ません。
 特別区は、国が進める不合理な税制改正等の動きに対し、様々な場面で特別区の考えを訴えています。

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