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更新日:2018年2月26日
平成30年度予算概要
本予算案は、平成30年第1回区議会定例会で審議されます。
消費税増税と社会保障経費
消費税が平成26年4月1日から8%になりました。
これに伴い、区の歳入のひとつである地方消費税交付金が増収となり、その増収分については、使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
平成30年度一般会計予算における地方消費税交付金の額は、52億4,400万円で、このうち21億5,929万4千円を社会保障財源化分と見込んでいます。この増収分は、別表の社会福祉・保健衛生・社会保険の事業予算に充当することとしています。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(平成30年度予算)(PDF:61KB)
特別区民税均等割額500円の引上げと防災・減災対策事業の実施(平成30年度墨田区一般会計予算)
平成26年度から35年度までの10年間に限り、特別区民税均等割額に年間500円を加算します。これは、東日本大震災をふまえ防災・減災対策事業に要する財源を確保するための臨時的な課税で、全国で実施されます。
これにより本区では、平成30年度一般会計予算において、約7,000万円の増収を見込んでおり、この増収額を財源として以下の2つの事業を実施いたします。
防災・減災対策事業の財源とする額
〇防災行政無線のデジタル化 63,038千円
〇洪水・都市型水害ハザードマップの全戸配布 27,090千円
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