就業構造基本調査

調査にご協力いただいた世帯の皆様、ありがとうございました。
集計結果は、令和5年7月以降インターネット等により順次公表される予定です。

国民の就業及び不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査です。

指定された調査区の中から抽出した世帯に居住する、15歳以上の世帯員が対象です。
墨田区では約500世帯が対象となります。

全国における「平成29年就業構造基本調査」の集計結果は、総務省統計局のホームページで公表されています。