墨田区事業継続計画（BCP）〈地震・風水害編〉

　東京湾北部地震等の大地震が発生した場合には、ソフト・ハード両面にわたり区の行政機能も被災する可能性が高いため、平常時の人員と執務環境を前提として業務を行うことはできない。そうした状況の中で、災害時における応急復旧業務に加え、通常業務のうち中断できない、又は中断しても早期復旧を必要とする業務（＝非常時優先業務）を事前に決めておき、いざ災害が発生したときには、限られた人員、資器材等の資源を重点的に投入して、事業の継続と早期復旧を図るため、平成22年3月に「墨田区事業継続計画（BCP）〈地震編〉」（以下、現計画）を策定した。
　その後、東日本大震災、熊本地震等の大規模な地震による災害が全国各地で発生し、防災対策への新たな教訓や課題が明らかになっている。さらに近年では、平成27年の関東・東北豪雨、平成30年7月豪雨、令和元年房総半島台風及び東日本台風等といった風水害による災害においても被害が甚大化している傾向がある。
　そこで墨田区では、現計画策定以降の国・都等の取組や区の組織改正等を踏まえ、現計画を改訂するとともに、近年被害が多発している風水害についても検討し、令和2年3月に「墨田区事業継続計画（BCP）〈地震・風水害編〉」を策定した。