「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」のあっせんを開始しました

更新日:2020年3月4日

 新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む等業績が悪化している区内中小企業者を支援するため、令和2年3月4日から6月30日まで下記の内容により新型コロナウイルス感染症緊急対策資金のあっせんを開始しました。

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金
資金使途 運転資金
限度額 1,000万円
利率 年2.0パーセント
貸付期間 6年以内(据置12か月以内を含む)
区の補助(利子) 1.8パーセント
区の補助(信用保証料) 全額補助
受付期間 令和2年6月30日まで

申込条件

  • 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
  • 区内に主たる事業所を有すること。
    (法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
  • 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
  • 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
  • 最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少していること。
  • 最近1か月と今後2か月を含む売上高の見込みが5%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。融資申込書2部(PDF:17KB)(区所定の様式)
  • 法人の場合 法人都民税の納税証明書、直近の確定申告書及び決算書
    (税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。)
  • 個人の場合 直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
    (税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。)
  • ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。確認書(PDF:5KB)(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)
  • 最近1か月間の売上高の実績と、その後2か月間の売上高の見込みの分かる書類(試算表等)及び前年同期の売上高等の分かる3か月分の書類。

新型コロナウイルス感染症緊急対策資金以外にも、資金使途に応じた制度があります。区の融資をご覧ください。

問合せ先

経営支援課
電話:03-5608-6183

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