2　前項の規定により支給する議員報酬の月額は、別表に定める議員報酬の月額から、当該議長等又は議員が本会議又は委員会(以下この項及び次項において「会議」という。)を欠席した日から当該欠席後最初に会議に出席した日の前日までの期間(以下「欠席期間」という。)の区分に応じて、同表に定める議員報酬の月額に次の表に定める減額の割合を乗じて得た額を減じた額とする。

3　前項の規定は、欠席期間が180日を超える日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から、当該欠席後最初に会議に出席した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)まで適用する。

2　議長等及び議員には、その職に就いた日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長等及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

4　議長等及び議員が死亡によりその職を離れたときは、その月の末日まで議員報酬を支給する。

2　前項本文の規定にかかわらず、議長等又は議員がその職を離れた日又はその翌日にその離れた職と同じ職に就いたときは、それぞれ離れた職に引き続き在職していたものとみなして、議員報酬を支給する。

3　第1項本文の規定により議員報酬の額を計算する場合においては、議長、副議長、委員会委員長又は同副委員長がその職に就いた日又はその職を離れた日は、当該日に在職した職のうち別表に規定する議員報酬の月額が最も高い職のみに在職したものとしてこれを計算する。

4　毎月分の議員報酬として支給すべき額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊費、宿泊手当及び旅行雑費とし、その額は副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が、区議会を代表する場合は、区長相当額とする。

3　費用弁償の支給方法は、職員の旅費に関する条例(令和7年墨田区条例第22号)の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡の日現在)における別表に定めるその者の議員報酬の月額及び議員報酬の月額に100分の45を乗じて得た額の合計額に100分の196を乗じて得た額に、基準日以前6月以内におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職期間は、議員が任期満了等により退職又は失職し、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなしてこれを通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東京都墨田区議会議員報酬及び費用弁償条例(昭和22年8月条例第8号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和46年12月1日におけるこの条例による改正後の東京都墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第8条の規定の適用については、同条第2項中「6月」とあるのは「5月16日」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年11月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成元年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成6年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当をこの条例による改正後の墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)付則第3項の規定による読替え前の新条例第6条第2項の規定により算定することとした場合における当該規定に規定する割合と新条例付則第3項の規定による読替え後の新条例第6条第2項の規定によりこの手当を支給する際に現に用いられる当該規定に規定する割合との差に相当する割合に係るこの手当の取扱いについては、期末手当に相当する民間の賃金の支払状況、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)の適用を受ける職員に係る期末手当等の支給状況等を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第5条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の墨田区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(墨田区長等の給料等に関する条例等の適用等に関する経過措置)

13　付則第3項から前項までの規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。