2　展示室を利用しようとする者は、あらかじめ、指定管理者が別に定める期間に利用計画書を指定管理者に提出しなければならない。ただし、指定管理者が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　条例第4条第2項に規定する利用期間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、これを変更することができる。

2　指定管理者は、利用の承認をしたときは、システムにより当該承認の旨を提示する。ただし、申請者から求めがあった場合又は申請者から同意を得られていない場合は、利用承認書を交付する。

3　前項本文の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、係員から利用者であることの確認の求めがあった場合は、当該確認を行うことができる書類等の提示をしなければならない。

2　前項の規定により利用時間等の変更をする場合において、変更後の利用料金が既に納付した利用料金を超えるときは、利用者はその差額を指定管理者に納付しなければならない。

2　システムへの入力により申請をする場合において、当該申請と併せてクレジットカードその他指定管理者が別に定める電子納付の方法による決済(以下「キャッシュレス決済」という。)をするときは、当該決済をもって、前項に規定する利用料金の納付とみなす。

2　前項に定めるもののほか、指定管理者が特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

3　利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、利用の申請(第2条第1項に規定する利用申請書の提出に限る。)をする際に、利用料金減額・免除申請書を指定管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

4　第1項の規定は、区が主催又は共催する場合その他特別な場合を除くほか、付帯設備については適用しない。

2　利用料金の返還を受けようとする者は、利用料金返還申請書を指定管理者に提出しなければならない。ただし、システムへの入力により申請をした者であって、キャッシュレス決済により利用料金を納付したものが利用料金の返還を受けようとする場合は、当該申請書の提出を要せず、システムへの入力により指定管理者に申請するものとする。

3　前項ただし書の規定により申請を行う者に利用料金を返還する場合にあっては、指定管理者は、同項のキャッシュレス決済により利用料金を返還する。ただし、やむを得ない事由により当該キャッシュレス決済により利用料金の返還を行えない場合は、指定管理者が別に定める方法により返還を行うことができる。

2　指定管理者は、前項の承認をしたときは、特別設備等承認書を交付するものとする。

3　前2項の規定は、前項の規定により承認を受けた者が承認事項を変更しようとする場合について準用する。

2　条例第13条の規定による利用承認の取消しは、利用承認取消通知書を交付して行うものとする。

2　産業会館以外の施設においてする利用の申請、利用変更の申請、利用承認取消しの申請及び利用料金返還の申請については、区長が別に定める。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のすみだ産業会館条例施行規則第8条及び別表1の規定は、昭和63年4月1日以後に使用申請を行うものから適用し、同日前に使用申請を行ったものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のすみだ産業会館条例施行規則第2条、第6条第1項第2号及び第7条第1項第2号の規定は、平成2年7月1日以後に使用申請をするものから適用し、同日前に使用申請をしたものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用承認を受けているものについては、なお従前の例による。

3　次表に掲げる期間に使用申請する同表に規定する付帯設備の使用料については、会議室を使用する場合に限り、この規則による改正後のすみだ産業会館条例施行規則別表2の規定にかかわらず、当該使用申請する次表の期間の区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用承認を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に使用承認を受けているものに係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第12条から第15条までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に利用承認を受けているものに係る利用料金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和7年3月13日から施行する。