2　自動販売機を管理する者は、交付を受けた届出済証を当該自動販売機の外部から見やすいところに貼付しなければならない。

3　自動販売機を管理する者は、届出済証を紛失し、又は毀損したときは、届出済証紛失・毀損届(第4号様式)を区長に提出し、届出済証の再交付を受けなければならない。

2　区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標を明らかにするものとする。

2　区長は、事業用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル未満の建築物の所有者又は建設者に対し事業系廃棄物の減量等に関し協力を求めることができる。

2　前項の選任に当たっては、1の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する2以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、1人の廃棄物管理責任者が当該2以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務の遂行に当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3　第1項の選任に当たっては、当該建築物の再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)及び廃棄物の保管場所の状況の把握等をしているとともに、区との連絡調整をすることができる者を選任するものとする。

4　条例第29条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任届(第5号様式)により行わなければならない。

2　再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書(第6号様式)により毎年5月31日までに行わなければならない。

2　再利用対象物の保管場所の設置等については、事前に、区長と協議するものとする。

2　条例第41条第1項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を区役所の門前掲示場に掲示する等の方法により行うものとする。

2　一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の基準による容器のほか、次に掲げる基準に適合した袋を用いることができる。

3　前2項に定めるもののほか、区長が特に必要があると認めるときは、区長が別に定める方法により廃棄物を排出することができる。

2　条例第43条の2第1項に規定する標示は、第7号の3様式によるものとする。

2　条例第44条の2第1項に規定する区長が指定する事業者は、区長が特定資源物の収集又は運搬の業務を委託した事業者とする。

2　条例第45条第2項に規定する必要な事項を記載した紙面の添付に当たっては、次によらなければならない。

2　事業系一般廃棄物の保管場所の設置等については、事前に、区長と協議するものとする。

2　条例第54条第2項に規定する受託者は、事業者から交付された一般廃棄物管理票のうちA票を事業者に回付するとともに、条例第54条第3項の規定により管理者にB票、C票及びD票を提出するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により一般廃棄物管理票の提出を受けたときは、C票を保存するとともに、第1項の事業者にはD票を、前項の受託者にはB票及びD票をそれぞれ回付するものとする。

4　受託者は、前項の規定により管理者からB票及びD票の回付を受けたときは、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付するものとする。

5　事業者は、前2項の規定によりD票の回付を受けたときは、A票と照合し、当該D票を保存するものとする。

2　条例第60条第1項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届により、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。

3　条例第60条第2項の規則で定める基準は、第33条第1項各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

4　条例第60条第3項に規定する保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

5　区長は、第1項に規定する規模に満たない建築物の建設者に対し廃棄物の保管場所及び保管設備の設置に関し協力を求めることができる。

2　区長は、条例第61条第1項から第3項までの規定により臨時に排出し、又は運搬した廃棄物(条例第45条第1項に規定する有料粗大ごみ処理券又は同条第2項に規定する必要な事項を記載した紙面を添付して排出する廃棄物を除く。)については、その都度排出量を算定する。

3　区長は、前2項の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して、廃棄物処理手数料決定通知書(第10号様式)により通知する。ただし、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、第43条第1項の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。ただし、各期に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日とする。

3　第43条第1項ただし書及び第2項の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目を納付期限とする。ただし、納付期限の日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その直後の休日等でない日とする。

2　前項の規定により条例第61条第1項に規定する廃棄物処理手数料を収納したときは、納入者に対し、粗大ごみ処理手数料領収書(第11号様式)を交付するものとする。ただし、当該廃棄物処理手数料の納付をしようとする者が、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に当該廃棄物処理手数料の納付を委託する場合にあっては、この限りでない。

2　有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、事業系一般廃棄物処理手数料領収書(第12号様式)を交付するものとする。

2　受託者は、前項の規定により指定金融機関等に処理手数料を払い込む際は、計算書として、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(第14号様式)を提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、受託者に係る処理手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(第15号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、廃棄物処理手数料を還付するときには、粗大ごみ処理手数料領収書、事業系一般廃棄物処理手数料領収書その他の書類をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

2　区長は、前項の規定による申請について、前条の規定に適合する者と認め廃棄物処理手数料又は動物死体処理手数料の減額又は免除を承認したときは、当該申請者に対し、手数料減免承認書(第23号様式)を交付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号、第9号から第11号まで及び第13号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

4　法第7条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(第26号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

6　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号及び第8号から第10号までに掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

2　第59条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

3　一般廃棄物処分業者は、法第7条の2第1項の規定により第59条第4項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(第30号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第59条第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の規定により変更の承認を受けようとする者は、変更承認申請書(第31号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により承認をしたときは、変更承認書(第32号様式)を交付する。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、第59条第1項第4号に掲げる事項を変更したときは、その変更をした日の属する月の翌月の10日までに変更届によりまとめて区長に届け出なければならない。

2　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、条例第69条第1項第2号アからキまでのいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日から2週間以内に欠格要件に係る届出書により区長に届け出なければならない。

2　前項の一般廃棄物収集運搬業者の帳簿には、車両ごと及び運行日ごとに、次に掲げる事項を記載した運転日報を備えなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　省令第2条の3第2号に規定する再利用されることが確実な一般廃棄物のみの処分をする業(以下「一般廃棄物再生活用業」という。)の指定を受けようとする者は、一般廃棄物再生活用業指定申請書(第37号の3様式)に次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、区長が別に指定する者については、この限りでない。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　前条第3項に規定する一般廃棄物再生活用業の指定を行う場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

2　区長は、第73条第3項及び第4項の規定による申請が前条第2項の基準に適合していると認めるときは、一般廃棄物再生活用業の指定を行うものとする。

3　前2項の指定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

4　区長は、第1項の規定により指定をしたときは一般廃棄物再生輸送業指定証(第37号の4様式)を、第2項の規定により指定をしたときは一般廃棄物再生活用業指定証(第37号の5様式)を交付する。

2　第73条第2項及び第73条の2第1項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

3　前条第2項の規定により指定を受けた者(以下「一般廃棄物再生活用業者」という。)は、第73条第3項第2号又は第4号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物再生活用業変更指定申請書(第37号の7様式)を区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第73条第4項及び第73条の2第2項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　区長は、一般廃棄物再生輸送業者が第73条の2第1項第5号に掲げる基準に該当しないと認めたとき、又は一般廃棄物再生活用業者が同条第2項第8号に掲げる基準に該当しないと認めたときは、その指定を取り消さなければならない。

3　前2項の規定による指定の取消しは、指定取消書(第37号の10様式)により行うものとする。

2　前項の協議を開始する時期は、別表第2の左欄に掲げる対象事業の種類に応じ、同表の右欄に掲げる時期とする。

2　前項の廃棄物管理指導員が携帯する証明書は、第40号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第8条から第12条まで及び第14条の規定は、同年10月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成5年東京都規則第14号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事が行った承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又は施行日前に都規則の規定により東京都知事に対して行われた承認の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長が行った処分等の行為又は区長に対して行われた申請等の行為とみなす。

3　施行日前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項のうち、施行日前にその手続がされていないもので、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

4　条例付則第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次により行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

5　この規則の施行の際、都規則により作成された様式の用紙で、現に残存するもののうち区長が認めるものは、所要の修正を加え、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に粗大ごみの収集、運搬及び処分の依頼があった場合に適用し、施行日前に粗大ごみの収集、運搬及び処分の依頼があった場合については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第59条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に収集運搬業の許可を受けている者については、当該許可の期限を経過するまでの間、当該許可の事業区分が、「収集・運搬(保管・積替え及び積置きを除く。)」については「収集・運搬(保管・積替えを除く。)」と、「収集・運搬(保管・積替えを除き、積置きを含む。)」及び「収集・運搬(保管・積替え及び積置きを含む。)」については「収集・運搬(保管・積替えを含む。)」とし、この規則による改正後の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「新規則」という。)の相当規定を適用するものとする。

3　施行日前の収集運搬業の許可申請についての施行日以後の許可に係る事業区分については、この規則による改正前の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「旧規則」という。)第25号様式中「保管・積替え及び積置きを除く。」とあるのは新規則第25号様式中「保管・積替えを除く。」と、旧規則第25号様式中「保管・積替えを除き、積置きを含む。」及び「保管・積替え及び積置きを含む。」とあるのは新規則第25号様式中「保管・積替えを含む。」と、それぞれ読み替えて新規則の相当規定を適用するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「新規則」という。)第54条の規定による有料ごみ処理券の交付は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　新規則第52条及び別表第1の規定は、土地又は建物の占有者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に粗大ごみの収集、運搬及び処分の申告を行った場合に適用し、同日前に申告を行った場合については、なお従前の例による。

4　施行日前にこの規則による改正前の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「旧規則」という。)第54条の規定により交付した有料ごみ処理券(以下「旧ごみ処理券」という。)については、施行日から平成20年4月30日までの間は、新規則第54条の規定により交付したものとみなす。

5　平成20年5月1日以後10年間において、旧ごみ処理券の交付を受けた者が、新規則第53条及び第54条の規定に基づく有料ごみ処理券(以下「新ごみ処理券」という。)の交付を希望する場合において、当該旧ごみ処理券に係る納付額が新規則第54条に規定する廃棄物処理手数料を超えないときは、当該差額を当該旧ごみ処理券に添えて納付することにより、新ごみ処理券を交付することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第42条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則第19条第2項の規定による協議を開始した建築物について適用し、施行日前に同項の規定による協議を開始した建築物については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「新規則」という。)第52条及び別表第1の規定は、土地又は建物の占有者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に粗大ごみの収集、運搬及び処分の申告を行った場合に適用し、同日前に申告を行った場合については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの規則による改正前の第54条の規定により交付した有料ごみ処理券(以下「旧ごみ処理券」という。)については、施行日から平成25年10月31日までの間は、新規則第54条の規定により交付したものとみなす。

4　平成25年11月1日以後10年間において、旧ごみ処理券の交付を受けた者が新規則第53条及び第54条の規定による有料ごみ処理券(以下「新ごみ処理券」という。)の交付を希望する場合において、当該旧ごみ処理券に係る納付額が新規則第54条に規定する廃棄物処理手数料に満たないときは、当該差額を当該旧ごみ処理券に添えて納付することにより、新ごみ処理券の交付を受けることができる。

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第24号様式(裏)の規定は、平成26年1月1日以後の期間に係る延滞金について適用し、同日前の期間に係る延滞金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第7号の2様式、第7号の3様式及び第14号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「新規則」という。)第52条及び別表第1の規定は、土地又は建物の占有者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に粗大ごみの収集、運搬及び処分の申告を行った場合に適用し、施行日前に申告を行った場合については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの規則による改正前の第54条の規定により交付した有料ごみ処理券(以下「旧ごみ処理券」という。)については、施行日から平成29年10月31日までの間は、新規則第54条の規定により交付したものとみなす。

4　平成29年11月1日以後5年間において、旧ごみ処理券の交付を受けた者が新規則第53条及び第54条の規定による有料ごみ処理券(以下「新ごみ処理券」という。)の交付を希望する場合において、当該旧有料ごみ処理券に係る納付額が新規則第54条に規定する廃棄物処理手数料に満たないときは、当該差額を当該旧ごみ処理券に添えて納付することにより、新ごみ処理券の交付を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第16号様式及び第17号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第2号様式、第4号様式から第7号様式まで及び第22号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区廃棄物の減量及び処理に関する規則(以下「新規則」という。)第52条及び別表第1の規定は、土地又は建物の占有者がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に粗大ごみの収集、運搬及び処分の申告を行った場合に適用し、施行日前に申告を行った場合については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの規則による改正前の第54条の規定により交付した有料ごみ処理券(以下「旧ごみ処理券」という。)については、施行日から令和5年10月31日までの間は、新規則第54条の規定により交付したものとみなす。

4　令和5年11月1日以後5年間において、旧ごみ処理券の交付を受けた者が新規則第53条及び第54条の規定による有料ごみ処理券(以下「新ごみ処理券」という。)の交付を希望する場合において、旧ごみ処理券に係る納付額が新規則第54条に規定する廃棄物処理手数料に満たないときは、当該差額を当該旧ごみ処理券に添えて納付することにより、新ごみ処理券の交付を受けることができる。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第12号様式、第16号様式及び第17号様式の改正規定は、公布の日から施行し、令和5年10月1日から適用する。

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際、この規則による改正前の第16号様式及び第17号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第11号様式、第12号様式及び第15号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第37号の2様式、第37号の3様式、第37号の6様式から第37号の9様式まで、第37号の11様式及び第37号の12様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第29号様式から第31号様式まで、第33号様式、第34号様式、第37号様式、第37号の2様式及び第37号の6様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。