2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(第4号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　区長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(第5号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3　区長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(第6号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当(申請事項変更・児童育成手当額改定)届(第10号様式)を区長に提出しなければならない。

2　受給者は、墨田区の区域内において住所を変更したときは、速やかに(申請事項変更・児童育成手当額改定)届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には第7条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が墨田区の区域外となる場合には当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　区長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項の全てを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正後の墨田区児童育成手当条例施行規則に基づき調製した様式の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区児童育成手当条例施行規則第4条の規定は、昭和57年6月分の児童育成手当から適用し、同年5月分までの児童育成手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、昭和63年6月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成2年6月1日から施行する。

この規則は、平成3年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年5月以前の月分の児童育成手当の支給の制限についてこの規則による改正後の墨田区児童育成手当条例施行規則第6条第1項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

この規則は、平成6年6月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区児童育成手当条例施行規則第3条第1号及び第3号、第4条、第5条、第6条第1項、第6条の2、第7条、第10条第1項、第13条、第15条並びに第18条第2項の規定並びに様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区児童育成手当条例施行規則第1号様式及び第3号様式から第15号様式までの規定による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区児童育成手当条例施行規則第1号様式(表)及び第14号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区児童育成手当条例施行規則第6条第2項の規定は、平成18年6月分以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月分以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第3号様式、第4号様式、第5号様式、第6号様式、第7号様式、第13号様式及び第15号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第2号の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第6条の2第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条第1項の規定は、平成30年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条、第7条第10号及び第13条第5号の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式として使用されているものは、この規則による改正後の第1号様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第4条及び第7条第8号の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第4条の規定は、令和7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の規定は、令和8年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。