2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、資格確認書を交付する必要があると認めるときは、これを交付し、交付する必要がないと認めるときは、資格確認書不交付決定通知書により通知するものとする。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、当該被保険者の資格を確認し、被保険者の資格に係る事実確認書を交付するものとする。

2　前条の規定は、資格情報通知書による再通知について準用する。

2　区長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適用基準に該当しないと認めるときは、基準収入額適用申請却下通知書により通知するものとする。

2　世帯主は、省令第26条の5第1項(省令第26条の6の4第6項において準用する場合を含む。)の規定による給付を受けようとするときは、食事療養標準負担額減額差額支給申請書を区長に提出しなければならない。

3　前項の申請書の提出があったときは、区長は、これを審査し、当該標準負担額の差額を支給することが適当であると認めるときは支給決定通知書により、不適当であると認めるときは不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、あらかじめ一部負担金減額・免除又は徴収猶予申請書にその理由を証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。ただし、急病その他やむを得ない理由により事前に申請することが困難な場合は、その理由の消滅したときに、速やかにその理由を付して申請しなければならない。

3　前項の申請書の提出があったときは、区長は、これを審査し、承認したときは一部負担金減額・免除又は徴収猶予承認決定通知書により通知するとともに、一部負担金減額・免除又は徴収猶予証明書を申請者に交付し、承認しないときは一部負担金減額・免除又は徴収猶予不承認決定通知書により通知するものとする。

4　一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けた者が療養取扱機関において療養の給付を受けようとするときは、法第36条第3項の規定により被保険者であることの確認を受ける際に、前項の証明書を当該療養取扱機関に提出しなければならない。

2　区長は、一部負担金の徴収猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその承認を取り消し、一時に徴収することができる。

3　区長は、前2項の規定による取消しを決定した場合には、一部負担金減額・免除又は徴収猶予取消通知書により直ちに申請者に通知するものとする。

2　第7条の2第3項の規定は、療養費の支給申請について準用する。

2　第7条の2第3項の規定は、移送費の支給申請について準用する。

2　前項の申請書の提出があったときは、区長は、これを審査し、特定疾病に係る認定が適当であると認めるときは特定疾病療養受療証を申請者に交付し、不適当であると認めるときは特定疾病不認定決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　第7条の2第3項の規定は、出産育児一時金の支給申請について準用する。

2　第7条の2第3項の規定は、葬祭費の支給申請について準用する。

2　第7条の2第3項の規定は、前項第1号の規定による月間の高額療養費の支給申請について準用する。

3　第1項第2号の申請書の提出があったときは、区長は、これを審査し、年間の高額療養費の支給の可否を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給・不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　省令第27条の17の3第3項の規定による証明書の交付は、高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書によるものとする。ただし、同条第6項の規定に該当するときは、この限りでない。

2　前項の申請書の提出があったときは、区長は、これを審査し、高額介護合算療養費の支給の可否を決定し、高額介護合算療養費支給・不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　省令第27条の27第2項の規定による証明書の交付は、高額介護合算療養費自己負担額証明書によるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、区長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、申請内容等を審査し、適当と認めたときは、受給者証を再交付するものとする。

2　前項の申請書には、当該医療につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。ただし、区長が認める場合は、この限りでない。

3　第7条の2第3項の規定は、結核・精神医療給付金の支給申請について準用する。

2　前項の規定による差止めを解除するときは、区長は、保険給付支払一時差止解除通知書により通知するものとする。

2　区長は、前項の処置をしたときは、保険料還付充当通知書により当該納付義務者に通知するものとする。

3　納付義務者は、前項の保険料還付充当通知書を受理した場合又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを発見し、その還付を受けようとするときは、保険料還付金請求書又は保険料還付金請求書兼領収証書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、保険料延滞金減額・免除申請書を区長に提出しなければならない。ただし、同項第1号の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、当該保険料延滞金減額・免除申請書の提出を省略することができるものとする。

3　前項の申請書の提出があったときは、区長は、これを審査し、承認したときは保険料延滞金減額・免除決定通知書により、承認しないときは保険料延滞金減額・免除不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

4　区長は、延滞金の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該減免を取り消し、当該減免した延滞金の全部又は一部を徴収するものとする。

5　区長は、前項の規定により減免の承認を取り消したときは、保険料延滞金減免取消通知書で通知するものとする。

2　前項の督促を行ったにもかかわらず、当該納付義務者が保険料を納付しないときは、区長は、催告書を送付するものとする。

2　電子計算組織により作成する様式については、当該電子計算組織の仕様に基づき、別表に規定する各様式に所要の修正を加えることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の東京都墨田区国民健康保険条例施行規則の規定により既に行った申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の東京都墨田区国民健康保険条例施行規則の規定により行った申請、通知その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、高額療養費に関する部分の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則第21号様式及び第22号様式は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則第16条の2の規定、第21号様式(裏)及び第22号様式は、昭和57年度分の保険料から適用し、昭和56年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年11月5日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条に規定する付添看護の受給の申請については、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則第7条及び第8条の規定の例による。

4　出産の日がこの規則の施行日前である被保険者に係る助産費又は育児手当金の支給の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則第3号様式、第12号様式、第14号様式、第15号様式、第20号様式、第22号様式から第28号の2様式まで、第30号様式、第31号様式、第33号様式、第34号様式及び第37号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則第9号様式、第11号様式、第11号の3様式、第11号の4様式、第20号の2様式、第26号様式及び第32号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則第2号様式、第4号様式、第11号の2様式、第15号様式から第19号様式まで及び第21号様式から第21号の3様式までの規定により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則第1号様式から第3号様式まで、第10号様式、第11号の2様式、第17号様式、第18号様式、第21号様式から第22号様式まで、第29号様式、第31号様式、第35号様式及び第36号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第6条」を「第6条の2」に改める部分に限る。)、第2条中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定、第2章中第6条の次に1条を加える改正規定、第7条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、墨田区国民健康保険条例施行規則様式目次の改正規定(「第2号様式　国民健康保険被保険者証返還請求書」を「／第2号様式　国民健康保険被保険者証返還請求書／第2号の2様式　国民健康保険基準収入額適用申請書／」に改める部分及び「第5号様式　削除」を「第5号様式　国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」に改める部分に限る。)、第2号様式の次に1様式を加える改正規定及び第5号様式の改正規定は平成14年10月1日から、付則第3項の規定は公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に行われた療養又は薬剤の支給に係る特例療養費の支給申請については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条の2第1項の申請書の受理及び新規則第14条の3の規定による受給者証の交付又は通知書による通知は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第23条の規定及び第21号様式は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第21号様式及び第22号様式の規定は、平成23年度分以後の保険料の額の通知から適用し、平成22年度分までの保険料の額の通知については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に行っている申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則の規定により行った申請、通知その他の行為とみなす。

3　旧規則第4号様式、第5号様式及び第9号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に行っている申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則の規定により行った申請、通知その他の行為とみなす。

3　旧規則第3号様式から第5号様式まで、第9号様式、第10号様式(裏)、第12号様式、第13号様式、第15号様式、第16号の2様式から第18号の2様式まで、第19号の3様式、第19号の4様式、第19号の5様式(表)、第19号の6様式、第19号の8様式、第19号の9様式(表)、第19号の13様式、第19号の14様式、第19号の17様式及び第20号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に行っている申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則の規定により行った申請、通知その他の行為とみなす。

3　旧規則第2号の2様式から第5号様式まで、第9号様式、第12号様式、第13号様式、第15号様式、第16号の2様式、第17号様式から第18号の2様式まで、第19号の2様式、第19号の7様式、第19号の8様式、第19号の10様式、第19号の13様式、第19号の14様式、第19号の17様式、第20号様式及び第36号様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の日前に被保険者証の交付を受けている世帯主がこの規則の施行の日以後に保険料を納付しない場合における被保険者証の返還の求めについては、なお従前の例による。

3　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)附則第15条第2項において準用する同条第1項の規定により、区長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第6条第1項に規定する資格確認書を交付する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第4条の規定にかかわらず、職権で、世帯主に対し、当該資格確認書を交付することができる。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に行っている申請、通知その他の行為は、新規則の規定により行った申請、通知その他の行為とみなす。

5　旧規則第2号の2様式、第9号様式、第16号の2様式、第19号の5様式及び第19号の8様式により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により現に行っている申請、通知その他の行為は、この規則による改正後の墨田区国民健康保険条例施行規則の規定により行った申請、通知その他の行為とみなす。

3　旧規則第19号様式及び第29号様式から第29号の4様式までにより作成された用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。