2　前項の規定は、法第18条第2項若しくは第4項の規定による通知又は同条第24項第1号若しくは第2号の規定による認定に係る申請をした者について準用する。

2　建築主は、建築物の確認申請書を提出する場合において、工事監理者を定めていないときは当該建築物の工事に着手する3日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から3日以内に、工事監理者届(第3号様式)に確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

3　建築主等は、建築物等の確認申請書を提出する場合において、工事施工者を定めていないときは当該建築物等の工事に着手する3日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から3日以内に、工事施工者届(第4号様式)に確認済証を添えて、建築主事に届け出なければならない。

4　前3項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

5　第1項及び前項の規定は、法第18条第2項若しくは第4項の規定による通知又は同条第24項第1号若しくは第2号の規定による認定をした者について準用する。

6　第2項及び第3項の規定は、法第18条第2項の規定による通知をした者について準用する。

2　前項の規定により添付した確認済証等は、届出を受理した日から7日以内に建築主等に返還する。

3　前2項の規定は、法第18条第2項若しくは第4項の規定による通知又は同条第24項第1号若しくは第2号の規定による認定に係る建築物等の工事を取りやめようとする者について準用する。

2　前項の規定は、建築設備若しくは工作物の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築設備若しくは工作物の計画通知書について準用する。

3　建築物の確認の申請又は法第18条第2項の規定による建築物の計画の通知をした後に、法第6条の3第1項の構造計算適合性判定(第16条の2第5項において「構造計算適合性判定」という。)の申請を行った者は、遅滞なく、その旨を構造計算適合性判定の申請をした旨の届(第6号の2様式)により建築主事に届け出なければならない。

2　法第88条第1項から第3項までの規定により準用する法第9条第13項の規定による標識は、建築基準法による命令の公示(第7号の2様式)によるものとする。

3　省令第4条の17の規定により区長が定める方法は、墨田区告示式(昭和51年墨田区告示第25号)の定めるところによる。

2　法第12条第1項の規定により指定する建築物は、次の表のア欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表イ欄に掲げる規模又は階のもの(ただし、前項に規定するものを除く。)とし、省令第5条第1項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表ウ欄に掲げるとおりとする。

2　法第12条第1項の規定による報告は、省令別記第36号の2様式による定期調査報告書及び省令別記第36号の3様式による定期調査報告概要書に、都細則第11条第2項の規定により東京都知事が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。

3　前項の報告書は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

4　法第12条第1項の規定により報告の対象となる建築物を除却し、又は使用を休止(当該建築物について、最後に同項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(前条第1項の表2の項から7の項まで及び同条第2項の表3の項から12の項までに掲げる建築物にあっては、3年)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、建築物(除却・使用休止)届(第8号の2様式)を区長に届け出なければならない。

5　前条の規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした建築物については、当該届出の日から当該建築物に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第1項の規定による報告を要しない。

6　第4項の規定による休止の届出をした建築物を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、建築物再使用届(第8号の3様式)に省令第5条第3項及び第4項に定める書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等(令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める防火設備を除く。)に係る省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、当該特定建築設備等に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して1年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して1年を経過する日まで)に1回とする。ただし、省令第6条第1項の規定により、国土交通大臣が定める検査の項目については、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して3年を経過する日までに1回とし、その後においては、前回の報告を行った日の翌日から起算して3年を経過する日まで(前回の報告を行わなかった場合は、前回の報告を行うべき時期の終期の日の翌日から起算して3年を経過する日まで)に1回とする。

3　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等のうち、令第16条第3項第2号及び前条第2号に定める防火設備に係る省令第6条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表のア欄に掲げる用途ごとに、当該防火設備に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表イ欄に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事由がある場合には、あらかじめその旨を申し出ることにより、同表イ欄に掲げる時期以外の時期に報告することができるものとする。

4　令第138条の3に規定する昇降機等に係る省令第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、前2項の規定を準用する。この場合において、同項中「2年」とあるのは「1年」と、「1年」とあるのは「6月」と読み替えるものとする。

5　報告対象特定建築設備等について、第10項に定める再使用をする場合における省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により定める報告の時期については、前3項の規定を準用する。この場合において、第2項中「法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは「第10項の規定による届出を行った日」と読み替えるものとする。

6　省令第6条第3項に規定する報告書は、報告の日前1月以内に検査し、作成したものでなければならない。

7　省令第6条第4項の規定により定める書類は、都細則第13条第7項の規定により東京都知事が別に定める建築物概要書とする。

8　報告対象特定建築設備等を廃止し、又は使用を休止(当該報告対象特定建築設備等について、最後に法第12条第3項の規定による報告を行った日の翌日から起算して1年(令第138条の3に規定する昇降機等にあっては、6月)を経過する日の翌日以降の日まで休止する場合に限る。)したときは、遅滞なく、特定建築設備等(廃止・使用休止)届(第11号様式)を区長に届け出なければならない。ただし、建築物の全部を除却することに伴い、除却した建築物に設置された報告対象特定建築設備等を廃し、かつ、建築物(除却・使用休止)届(第8号の2様式)を区長に届け出た場合はこの限りでない。

9　第2項から第4項までの規定にかかわらず、前項の規定により休止した旨の届出をした報告対象特定建築設備等については、当該届出の日から当該報告対象特定建築設備等に係る次項の規定による届出を行う日までの間は、法第12条第3項の規定による報告を要しない。

10　第8項の規定による休止の届出をした報告対象特定建築設備等を再使用しようとするときは、使用する日の3日前までに、特定建築設備等再使用届(第11号の2様式)に省令第6条第3項及び第4項又は第6条の2の2第3項及び第4項に定めるそれぞれ該当する書類を添えて区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、省令別記第36号の3様式による定期調査報告概要書並びに別記第36号の5様式、別記第36号の7様式、別記第36号の9様式及び別記第36号の11様式による定期検査報告概要書の保存期間は、当該書類を受理した日から当該建築物が滅失し、又は除却されるまでとする。

2　前項の場合において、当該建築物の工事が次の表のア欄に掲げる工事を含むときは、同欄に掲げる工事の種類ごとに同表イ欄に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

2　前項の事故が発生したときは、当該事故が発生した工事に係る建築物の所有者、管理者、占有者又は建築主並びに設計者、工事監理者及び工事施工者は、法第12条第5項の規定により、速やかに事故報告書(詳細)(第11号の6様式)により事故の詳細を区長に報告しなければならない。

3　法第6条第1項第1号又は令第16条に掲げる建築物の所有者、管理者又は占有者は、法第12条第5項の規定により、当該建築物又は建築設備に起因する死者又は重傷者(負傷の治療に要する期間が30日以上の負傷者をいう。)が生じた事故が発生した場合は、直ちに事故報告書(速報)により事故の状況を区長に報告し、速やかに事故報告書(詳細)により事故の詳細を区長に報告しなければならない。

4　前3項の規定は、法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に準用する。

2　区長は、前項の規定による申請について許可をしたときは、許可通知書(第12号の2様式)に同項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　区長は、前項の規定による申請について認定をしたときは、認定通知書(第13号の2様式)に同項の申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　省令第10条の16第1項第4号及び第10条の21第1項第3号の規定により定める図書は、次のとおりとする。

3　省令第10条の16第2項第3号の規定により定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物又は同条第3項の一敷地内許可建築物とそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を省令第10条の18に定める計画書に記載したものとする。

4　省令第10条の16第3項第3号の規定により定める図書は、法第86条第10項の公告対象区域内における法第86条の2第1項の一敷地内認定建築物及びそれ以外の建築物の位置及び構造に関する計画を省令第10条の18に定める計画書のうち省令別記第64号の2様式による計画書に記載したものとする。

5　省令第10条の23第6項の規定により定める図書及び書類は、構造計算適合性判定を受けて交付された法第6条の3第7項の適合判定通知書又はその写し並びに省令第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類(他の工事の計画の図書又は書類により確認することができる場合を除く。)とし、法第86条の8の認定に係る建築物の計画が、法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものである場合に提出するものとする。

2　省令第4条第1項第6号の規定により定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、道路位置(指定・指定変更・指定取消し)申請書の正本及び副本に、それぞれ、道路位置(指定・変更・取消)申請図及び次に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

3　法第42条第2項の規定による道路の指定の取消しをするときは、前項の規定を準用する。

4　法第42条第3項の規定による水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、水平距離の(指定・指定変更・指定取消し)申請書(第15号の2様式)の正本及び副本に、それぞれ、建築基準法第42条第3項の規定による水平距離の(指定・変更・取消)申請図(第15号の3様式)及び第2項各号に掲げる図書(区長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて区長に提出しなければならない。

2　法第42条第2項の規定による道路の指定の取消しをしたときは、前項の規定を準用する。

3　区長は、法第42条第3項の規定による水平距離の指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

2　区長は、第17条第4項の規定による申請に基づく水平距離の指定又は指定の変更若しくは取消しをしたときは、水平距離の(指定・指定変更・指定取消し)通知書(第16号様式)に申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

2　前項の協議の際の手続については、第17条及び前条の規定を準用する。

3　第1項に規定する場合においては、同項の区長と事業者等との協議が成立することをもって、法第42条第1項第3号の規定による道路の変更若しくは廃止、同項第5号の規定による道路の位置若しくは同条第3項の規定による水平距離の指定の変更若しくは取消し又は同条第2項の規定による道路の指定の取消しがあったものとみなす。

4　前項の場合においては、第18条及び第18条の2の規定を準用する。

2　前項の規定は、第17条第4項の規定による水平距離の指定又は指定の変更を求める場合について準用する。

3　前2項の規定により設置した標識は、移動させてはならない。

2　区長は、法第9条第8項の規定により公聴会を開催しようとするときは、開催日の2日前までに意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を公告するとともに、意見の聴取を請求した者に通知しなければならない。

3　前2項の規定による公告は、区役所の門前掲示場に掲示して行う。

2　法第9条第8項の規定による意見聴取請求者又はその代理人が公聴会に出席できないときは、その事由を付してその旨を公聴会の開催日の前日までに区長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、公聴会の期日を延期することができる。

3　前2項の場合においては、第24条の規定を準用する。

2　前項の場合において、区長は、あらかじめ、意見の聴取の事由、開催の期日及び場所を関係職員等に通知しなければならない。

2　前項の場合において、同項の供述書又は陳述書が提出されていないときの意見の聴取は、同項の調書によって行うことができる。

2　発言の内容は、議長の聴こうとする範囲を超えてはならない。

3　議長は、発言の内容が前項の範囲を超えたときは、その発言を制止することができる。

4　関係職員等が第25条各号のいずれかに該当する場合は、発言することができない。

2　区長は、前項の規定により記録したものを保存しなければならない。

2　議長は、意見の聴取を妨害し、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場を命ずることができる。

2　法第76条の3の規定による建築協定を定めようとする場合の建築協定認可申請は、建築協定認可申請書に前項第1号、第2号及び第4号に掲げる図書並びに土地の所有者の印鑑登録証明書及び登記事項証明書を添えてするものとする。

2　法第75条の2第2項に規定する土地の所有者等は、建築協定加入届に次に掲げる図書を添えて区長に提出するものとする。

2　概要書等は、前項に規定する閲覧所以外では閲覧することができない。

2　次に掲げる日は、概要書等を閲覧に供しない。

3　区長は、概要書等の整理その他やむを得ない理由のため必要と認めるときは、臨時に閲覧休日を定め、又は第1項の規定にかかわらず、閲覧時間を伸縮することができる。

4　区長は、前項の規定により臨時に閲覧休日を定め、又は閲覧時間を伸縮するときは、その旨を閲覧所に掲示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、建築計画概要書を建築行政情報システム(区の電子計算組織を利用して建築確認申請等の受付、審査、処分等の事務の処理及び建築行政に係る情報の総合的な管理等を行う情報管理システムをいう。)により閲覧しようとする者は、次に掲げる事項を当該システムに入力しなければならない。

3　前項の規定による入力があったときは、建築(築造)計画概要書等閲覧申込票の提出があったものとみなす。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則施行後、最初に行なう法第12条第1項の規定による定期報告の報告期間は、それぞれ次の各号に定める期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第9条第4号に係る改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間における建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により定める報告の時期は、この規則による改正後の墨田区建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第11条の表(は)欄の規定にかかわらず、昭和58年10月1日から昭和59年2月29日までとする。

3　この規則による改正前の墨田区建築基準法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第7条の表(3)の項(い)欄に掲げるホテル又は旅館で改正前の規則第8条第3項の規定による報告を昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間において行ったものの改正後の規則第11条の表(2)の項は(は)欄の報告の時期の始期は、同項の規定にかかわらず、昭和61年とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、この規則による改正後の墨田区建築基準法施行細則第17条第1項第2号中「登記事項証明書(」とあるのは、「登記事項証明書又は登記簿謄本(」とする。

この規則は、平成11年6月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第16条の2並びに別記第8号様式の改正規定並びに次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の墨田区建築基準法施行細則別記第9号様式及び第10号様式による用紙については、この規則の施行日前においてもこの規則による改正前の墨田区建築基準法施行細則別記第9号様式及び第10号様式による用紙に代えて、それぞれ使用することができる。

3　付則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から平成16年3月31日までの間は、同項ただし書の規定による改正後の墨田区建築基準法施行細則別記第8号様式の規定にかかわらず、建築物及び建築設備等の定期報告については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の墨田区建築基準法施行細則の規定に基づき提出されている報告書その他の書類は、この規則による改正後の墨田区建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第14号様式及び第14号の2様式により作成した用紙で、現に存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則の一部改正)

2　墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則(平成4年墨田区規則第40号)の一部を次のように改正する。

(墨田区再開発等促進区内における建築物の制限に関する条例施行規則の一部改正)

3　墨田区再開発等促進区内における建築物の制限に関する条例施行規則(平成8年墨田区規則第80号)の一部を次のように改正する。

(墨田区中高層階住居専用地区建築条例施行規則の一部改正)

4　墨田区中高層階住居専用地区建築条例施行規則(平成8年墨田区規則第58号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する同省令による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項に規定する平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間で特定行政庁が定める防火設備の報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第14条第2項から第10項までの改正規定は、平成30年6月1日から、第9条、第11条第1項の表4の項及び第11条第2項の表の改正規定は、令和元年10月4日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式から第6号の2様式まで、第8号の2様式、第8号の3様式、第11号様式から第11号の4様式まで、第11号の6様式、第12号様式、第12号の2様式(表)、第13号様式、第13号の2様式(表)、第13号の3様式から第13号の9様式まで、第13号の10様式(第1面)、第13号の11様式(第1面)、第13号の12様式(第1面)、第14号様式から第15の3様式まで、第17号様式、第18号様式、第19号様式、第20号様式、第21号様式及び第22号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。