2　区長は、前項各号の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める助成金の額を交付するものとする。ただし、前項第1号及び第2号のいずれにも該当する場合にあっては、前項第1号に定める助成金の額を交付するものとする。

2　区長は、不燃化助成(補助)対象確認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成の対象となることを確認したときは、不燃化助成(補助)対象確認通知書(第2号様式)により当該申請者に通知する。

3　不燃化助成(補助)対象確認申請書を提出した者が、当該申請書を取り下げようとするときは、不燃化助成(補助)取下届出書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の申請を適当と認めるときは、不燃化助成変更承認通知書(第6号様式)により当該申請者に通知する。

3　助成対象者が、当該建築工事を取りやめ、又は中止しようとするときは、不燃化助成(補助)取下届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成対象確認を取り消したときは、不燃化助成対象確認取消通知書(第7号様式)により、当該助成対象者に通知する。

2　不燃化助成(補助)金交付申請書を提出した者が当該申請書を取り下げようとするときは、不燃化助成(補助)取下届出書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、前項により助成金を交付すべきものと決定したときは、不燃化助成(補助)金交付決定通知書(第9号様式)により当該申請者に通知する。

2　区長は、不燃化助成(補助)金交付請求書兼口座振替依頼書が提出されたときは、速やかに、助成金を交付する。

2　助成金の交付を受けた者は、当該建築物を助成金の交付の目的に反して処分してはならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、既に建築確認を受けている者で建築工事に着手していないもの又は建築確認を申請中の者については、この規則を適用する。

3　条例第3条第1項の規定による不燃化促進区域の指定があった場合、当該指定のあった日(以下「区域指定日」という。)現在、建築確認を申請中である者又は既に建築確認を受けている者で当該建築物が完成していないものについては、この規則を適用する。

4　前2項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、第10条第1項の規定にかかわらず、第2項の規定による場合にあってはこの規則施行の日から60日以内に、前項の規定による場合にあっては区域指定日から60日以内(この期間内に当該建築物が完成する場合は完成日まで)に、助成対象確認申請書を区長に提出しなければならない。

5　条例第3条第1項に規定する区長の指定する期間(以下「指定期間」という。)内に着工の届出があった建築物で、指定期間終了の翌年度中に完成する予定のものについては、この規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則別表4の規定は、施行日以後に交付決定するものに係る助成金から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則の規定は、昭和58年8月31日までに助成対象確認申請書を提出している者(建築工事が完了している者を除く。)から適用する。

3　この規則による改正前の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則第8条第3号の合同化建築の場合に該当するものとして、昭和58年8月31日までに助成対象確認申請書を提出している者に係る助成については、なお従前の例による。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年10月1日以降に交付決定するものから適用する。

3　改正後の規則別表3の規定(緑地の整備に関する部分に限る。)は、前項の規定にかかわらず、平成元年9月30日までに助成対象確認申請書を提出している者については適用しない。

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成3年7月1日以後に交付決定するものから適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第10条第1項の規定により助成対象確認の申請をしている者又は同条第2項の規定により助成対象の確認通知を受けている者で、改正後の規則第8条の規定の適用を受けようとする者は、区長が別に定める加算変更申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

4　区長は、前項の規定による承認をしたときは、別に定める加算変更承認書を交付するものとする。

5　この規則の施行の際、改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成対象の確認申請をするものについて適用し、施行日前に助成対象の確認申請をしたものについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定中主要生活道路沿道後退加算及び主要生活道路角地角切り加算(以下これらを「主要生活道路加算」という。)に関する部分は、施行日以後に助成金の交付申請をするものについて適用し、施行日前に助成金の交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により助成対象の確認申請をしている者又は助成対象の確認通知を受けている者で、主要生活道路加算を受けようとするものは、区長が別に定めるところにより、その承認を受けなければならない。

5　この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式から第2号様式まで、第7号様式及び第10号様式から第12号様式までの規定により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則別表6の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第10条第2項の助成対象確認通知書(以下「通知書」という。)に係る不燃建築物の建築工事に着手する者に係る助成金(交付決定する場合に限る。)から適用し、施行日前に通知書に係る不燃建築物の建築工事に着手している者に係る助成金については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第1号の2様式の改正規定(「公益法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。)は、同年12月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(次項において「新規則」という。)第8条第7号及び別表6の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成金の交付申請をするものに適用し、施行日前に交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(次項において「旧規則」という。)第10条第2項に規定する助成対象確認通知を受けている者で、新規則第8条第7号及び別表6の規定の適用を受けようとする者は、新規則第12条第1項の不燃化助成変更承認申請書又は不燃化助成変更報告書を提出しなければならない。

4　この規則の施行の際、旧規則の規定により作成された様式の用紙で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成24年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則(以下「新規則」という。)第8条第8号、第10条第1項第7号、第14条第1項第4号、別表第6、第1号様式、第1号の3様式及び第2号様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成金の交付申請をするものに適用し、施行日前に交付申請をしたものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に墨田区不燃建築物建築促進助成条例施行規則第10条第2項に規定する助成対象確認通知を受けている者で、既存木造建築物除却に係る助成金の加算の適用を受けようとするものは、同規則第11条第1項の不燃化助成変更承認申請書又は不燃化助成変更報告書を提出しなければならない。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第6の規定は、この規則の施行の日以後に助成金の交付申請があったものに適用し、同日前に交付申請があったものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第6の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証を交付された墨田区不燃建築物建築促進助成条例(昭和54年墨田区条例第26号)第2条第1号に規定する不燃建築物について適用し、同日前に当該検査済証を交付された当該不燃建築物については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式から第1号の3様式まで、第3号様式、第8号様式及び第10号様式の規定により作成された用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。