(目的)

第1条　この要綱は、住宅に困窮する高齢者等に対して、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第三ブロック及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第二支部(以下「不動産協会」という。)の協力により、区内に所在する住宅のあっせんをし、これら高齢者等の生活の安定を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　住宅のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(申請)

第3条　住宅のあっせんを希望する者は、高齢者等住宅あっせん申請書(第1号様式)に同意書(第2号様式)を添えて区長に申請するものとする。

(あっせんの決定)

第4条　区長は、前条による申請を受けたときは、第2条第1項に定める要件に該当するか否かを審査し、住宅のあっせんの適否を決定する。

(あっせんの依頼)

第5条　区長は、前条の規定により住宅のあっせんを決定したときは、不動産協会に対し、高齢者等住宅あっせん依頼書(第5号様式)により、本人の希望する条件の住宅(以下「物件」という。)のあっせんを依頼する。

(不動産協会の役割)

第6条　不動産協会は、区から住宅あっせんの依頼があったときは、区内に事務所を有する協会会員に仲介を依頼するものとする。

(報告)

第7条　前条第2項の規定による仲介により、家主と申請者との間で契約が成立したときは、不動産協会はこれらの者の同意を得た上で賃貸借契約書(写)を区長に提出するものとする。

(住宅あっせん成約謝礼金)

第8条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合は、家主、不動産協会及び協会会員に対し、住宅あっせん成約謝礼金を予算の範囲内で支払う。

第9条及び第10条　削除

(台帳の整備)

第11条　区長は、高齢者等住宅あっせん台帳(第9号様式)を備え、申請、決定、入居後の施策等について記録するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、住宅のあっせんに関し必要な事項は、別に定める。