2　前項に規定する事前相談に際しては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該講座を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等、受講の必要性について十分確認するものとする。また、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、東京都母子及び父子福祉資金等の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　対象講座指定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

3　区長は、対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、速やかに、対象講座の指定の可否の決定をするものとする。

4　区長は、前項の決定を行った場合には、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定結果通知書(第3号様式。以下「対象講座指定結果通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

5　対象講座の指定については、本人の意向も踏まえつつ、対象講座が申請者を適職に就かせる観点から適当であるか等の審査を行うものとし、必要に応じて審査会を設置する等、その緊急性や必要性について考慮して判定するものとする。

2　第3条に規定する受給要件に該当しなくなった場合又は前条第4項の規定により指定された対象講座の受講をしなかった場合若しくは受講を途中でやめた場合は、給付金を支給しないものとする。

3　支給申請は、受講修了日(特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、区長がやむを得ない事由があると認めたときはこの限りでない。

4　支給申請書の提出に際しては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合又は対象講座指定申請書提出時に既に提出しており内容に変更がない場合は、添付書類を省略することができる。

5　申請者は、対象講座指定申請書の内容等に変更が生じたときは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定変更申請書(第6号様式。以下「変更申請書」という。)を提出するものとする。

6　区長は変更申請書を受理し、変更後の対象講座の可否を審査し、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定結果変更承認書(第7号様式)を発行するものとする。

7　第5項の規定に係らず、住所を移転したとき、氏名を変更したときその他受給要件に係らない変更があったときは、理由が発生したことを確認することができる書類を添付し、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金異動届(第8号様式)を提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

8　対象講座の指定を受けずに教育訓練講座を受講した者のうち、受講開始前に対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、第7条第1項の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなす。

9　前各項の規定にかかわらず、第5条第1項第2号に規定する者に対する訓練給付金の支給については、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができる。この場合において、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認する等、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

2　区長は、支給申請書(追加支給用)を受理した場合は、申請者が支給要件に該当しているかを調査の上、支給の可否を決定するものとし、その決定を行ったときは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金審査結果通知書(追加支給用)(第13号様式。以下「支給審査結果通知書(追加支給用)」という。)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　追加支給申請は、対象講座を修了し、対象講座に係る資格を取得し、かつ、対象講座を修了した日の翌日から起算して1年以内又は就職等した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。

4　支給申請書(追加支給用)の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

5　第2項の規定により支給決定を受けた申請者は、訓練給付金決定額をひとり親家庭自立支援教育訓練給付金請求書(追加支給用)(第14号様式)により、区長に請求するものとする。

2　区長は、前項の請求があったときは、内容審査のうえ、速やかに支給するものとする。

2　区長は前項の規定による取消しをしたときは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定結果取消し通知書(第9号様式)により、申請者に通知する。

この要綱は、平成16年8月1日から適用する。

1　この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱による改正後の第2条の規定は、平成25年4月1日以後に受講した教育訓練講座に係る訓練給付金から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は、平成26年10月1日から適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得までについてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得までにおいて地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

1　この要綱は、令和6年10月12日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に墨田区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第7条第1項の規定により区長の指定を受けた教育訓練講座については、この要綱による改正後の第3条第1号、第7条第2項第2号及び第8条第4項第2号並びに第1号様式から第4号様式までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この要綱の適用の日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、この要綱による改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この要綱による改正後の第9条第4項第2号の規定は、この要綱の適用の日前に墨田区ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第7条第1項の規定により区長の指定を受けた教育訓練講座については、適用しない。

この要綱は、令和7年12月1日から適用する。