2　前項の規定にかかわらず、法第5条第3項、第5項及び第9項に規定する重度訪問介護、行動援護若しくは重度障害者等包括支援を利用する者又は他区市町村の援護を受けている者は、移動支援事業を利用することができない。ただし、前項各号のいずれかに該当する者で、移動支援事業を利用することが必要であると区長が認めた場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号のいずれかに該当する障害者等であって、法19条第3項の規定により区長の支給決定を受けているもの又はこれに準ずるものとして区長が特に必要であると認めたものは、対象者とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該外出が次の各号のいずれかに該当するときは、派遣を行わないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、世帯の状況及び緊急性等の理由により、臨時的に第3条第1項各号に掲げる外出に要する時間数に不足が生じることが認められる場合は、54時間を上限として必要と認める時間数を利用時間数とすることができる。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、第2条から第4条までの規定によりその申請内容を審査し、利用の要否、1月当たりの利用時間数、利用期間及び利用者負担月額を決定する。

3　区長は、移動支援事業の利用を認めたときは墨田区移動支援事業利用承認決定通知書(第2号様式)により、利用を認めないときは墨田区移動支援事業利用不承認決定通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

2　区長は、必要があると認めるときは、移動支援事業のうち、学童クラブ等への送迎に係る移動支援事業の実施について、指定事業者のほか、区長が別に定める法人と協定を締結できる。

2　指定事業者は、他の指定事業者に対して、障害者等及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により当該障害者等又はその家族の同意を得ておかなければならない。

2　前項の基本単価及び時間帯等による加算額は、原則30分を単位として定めるものとし、30分以上については15分以上を繰り上げ、15分未満を切捨てとする。この場合において、前後の支援の間隔が2時間未満の場合は、前後の支援時間を合わせて1回の支援として算定する。

3　利用者は、第1項のサービス費に係る利用者負担として、1月につき別表3に定める負担上限月額(当該額が前2項に定める額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額(1円未満は切上げ))を支払わなければならない。

4　利用者は、前項の負担上限月額のほか、移動支援に要した交通費等の実費費用については、別途、負担しなければならない。

5　第5条の規定による外出については、第3項の負担は要しない。

2　指定事業者は、墨田区移動支援事業給付費請求書(第6号様式)及び墨田区移動支援事業給付費明細書(第7号様式)を月単位にまとめ、墨田区移動支援活動記録簿を添えて区長に提出し、費用を請求する。

3　区長は指定事業者から前項の請求があった場合においては、その内容を審査し、適当と認められるときはその額を支払うものとする。

4　前条第2項の時間は、実際に付き添い支援を提供した時間により決定する。

2　利用者は、利用承認決定内容について変更しようとするときは、墨田区移動支援事業変更申請書(第9号様式)により区長に申請するものとする。

2　指定事業者は、利用者に対する事業の実施に係る記録その他事業の実施に必要な書類を整備し、当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。

2　区長は、必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

3　前2項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　指定事業者が、偽りその他不正の行為により移動支援を提供し、又は当該提供に係る費用の支払を受けたときは、区長は、当該指定事業者に対し、その支払った額を返還させることができる。

2　区長は、前項の規定により利用の取消しを行ったときは、墨田区移動支援事業支給決定取消通知書(第11号様式)により利用者に通知するものとする。

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

2　平成18年10月1日から平成22年3月31日までの間、第12条第1項中「10パーセント」とあるのは、住民税課税世帯にあっては「5パーセント」と、住民税非課税世帯にあっては「3パーセント」とする。

1　この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

2　平成22年4月1日から平成24年6月30日までの間、第12条第1項中「10パーセント」とあるのは、住民課税世帯にあっては「5パーセント」と、住民税非課税世帯にあっては「0パーセント」とする。

1　この要綱は、令和7年10月1日から適用する。

2　この要綱の適用の際、この要綱による改正前の第5号様式から第7号様式までによる用紙は、この要綱の適用の日から令和8年3月31日までに提出する時は、改正後の要綱で規定する様式とみなし、使用することができる。