(1)　区長に妊娠届出をした妊婦で、現在墨田区(以下「区」という。)内に居住する者

(2)　他の区市町村で母子健康手帳の交付を受け、現在区内に居住する妊婦で、区長に申し出をした者

(1)　公益社団法人東京都医師会(以下「東京都医師会」という。)に加入する医療機関(以下「医師会加入医療機関」という。)

(2)　東京都医師会に加入しておらず、原則として標ぼうする診療科目に産婦人科を掲げる医療機関(以下「医師会非加入医療機関」という。)

(3)　都内で分娩を取り扱う助産所。ただし、公益社団法人東京都助産師会(以下「東京都助産師会」という。)に所属している助産所に限る。

(1)　医師会加入医療機関においては、健康診査協力承諾書(第1号様式)又は健康診査協力辞退届(第1号様式の2)を、所属する地区医師会を経由して区長に提出するものとする。ただし、区長は、事前に地区医師会等の協力を得るものとする。

(2)　医師会非加入医療機関においては、健康診査協力届(第1号様式の3)又は健康診査契約解除届(第1号様式の4)を、区長に提出するものとする。

(3)　都内で分娩を取り扱う助産所においては、次のように定める。

(1)　区長は、次の医療機関等と委託契約を締結し、妊婦健康診査を実施する。

(2)　実施医療機関等は、妊婦から提出される妊婦健康診査受診票(1回目用)(第2号様式)、妊婦健康診査受診票(2回目以降用)(第3号様式)、妊婦超音波検査受診票(第4号様式)及び妊婦子宮頸がん検診受診票(第5号様式。以下「受診票」という。)により健康診査、検査及びがん検診を実施する。ただし、委任助産所においては、妊婦健康診査受診票(2回目以降用)のみ使用可能とする。

(3)　受診票は、甲、乙及び丙票の3枚複写式とし、次のとおり取り扱う。

(1)　実施医療機関は、1回目の健康診査を実施した場合には、妊婦健康診査受診票(1回目用)の所定欄に、健康診査の診察所見及び区への連絡事項を記入するものとする。

(2)　2回目以降に健康診査を実施した実施医療機関等は、妊婦健康診査受診票(2回目以降用)の所定欄に、健康診査の診察所見及び区への連絡事項のほか、実施した検査項目に○を記入するものとする。

(3)　実施医療機関等は、受診票の所定欄に医療機関コードを記載するものとする。

(1)　妊娠中における風しんウイルス感染の防止に必要な事項について説明する。

(2)　出産後早期に風しんの予防接種を受けることについて助言し、予防接種を受けた場合には接種後2か月間は妊娠をさけるよう指導する。

(3)　妊婦の同居者に対しては、風しん抗体価検査及び予防接種を案内する。

(1)　胎児数

(2)　胎位

(3)　胎児の発育異常(羊水量の異常を含む。)

(4)　胎盤の付着部位の異常

(5)　その他(妊娠・分娩に大きな影響のある異常)

(1)　前条第1項の一般健康診査について、委任助産所は、「2回目以降の検査項目」のうち、問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導及びその他妊婦健康診査として必要な検査を行うものとする。

(2)　クラミジア抗原、経膣超音波、HTLV―1抗体、血糖、貧血、B群溶連菌検査(以下「クラミジア抗原等の検査」という。)については実施医療機関で受診1回につき1つの検査を実施するものとする。

(3)　妊婦健康診査受診票(2回目以降用)を利用した委任助産所での受診は7回を上限の目安とする。ただし、NST(ノン・ストレス・テスト)を委任助産所で実施しない場合は、6回を上限の目安とする。

(1)　厚生労働省告示第226号「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」第2の2の表に規定する各検査項目の妊娠週数及び回数の目安を踏まえ、クラミジア抗原等の検査、前条第5項に定める超音波検査、及び前条第6項に定める子宮頸がん検診を必要な時期に医療機関で確実に実施できるよう、各妊婦が受診している実施医療機関(嘱託医療機関等)と密接な情報交換を行うとともに、実施医療機関において、これらの必要な検査等を受けるよう、妊婦に対して促すものとする。

(2)　検査等を受けない妊婦がいた場合には、区へ連絡を行う。

(3)　実施医療機関は、実施した検査の結果について、妊婦本人への通知、委任助産所への郵送等により、委任助産所と妊婦の状況を共有するものとする。

(4)　前号の検査結果の共有がない場合には、委任助産所は実施医療機関へ確認するものとする。

(5)　その他妊婦の基本情報、健診結果等については、共通診療ノートの活用等により、助産所及び実施医療機関での双方共有に努めるものとする。

(6)　委任助産所及び医療機関は、検査等において精神面の不調の疑い等、気になる妊婦がいた場合には、必要に応じて双方で情報共有し、区へ連絡を行うものとする。

(1)　医師会加入医療機関は、当月分の請求原票に妊婦・乳児健康診査総括票(以下「総括票」という。)を添えて、所属する地区医師会に提出する。

(2)　請求原票及び総括表の提出を受けた地区医師会は、内容を審査の上、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに、東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。

(3)　医師会加入医療機関は総括票に、地区医師会は送付書に、別表2に定める医師会コードを記入するものとする。

(1)　区長は、自由診療医療機関から協力の申出があったときは、東京都医師会加入の有無にかかわらず、当該医療機関と委託契約を締結することができる。

(2)　自由診療医療機関は、第9条の規定にかかわらず、当月分の請求原票に妊婦・乳児健康診査委託料請求書(参考様式)を添えて、翌月10日までに、区(市町村)長に委託料を請求するものとする。

(3)　区長は、前項の規定による請求を受けたときは、第10条の規定にかかわらず、内容を確認の上、当該医療機関に直接委託料を支払うものとする。