(目的)

第1条　この要綱は、次条各号に掲げる保育所等に勤務する保育士、栄養士、調理師又は看護師等(以下「保育士等」という。)が入居するための宿舎を借り上げる事業者に対し、当該借上げに係る経費の一部を補助することにより、保育士等の人材確保を図ることを目的とする。

(対象事業者等)

第2条　この要綱に基づく補助金の交付対象事業者は、次条第1項に規定する宿舎を借り上げる事業者で、次の各号に掲げる保育所等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(対象経費等)

第3条　補助金の交付対象経費は、次条に規定する保育士等が入居するための宿舎(前条に規定する交付対象事業者(以下「対象法人等」という。)その他利害関係者の所有に属しないものであって、かつ、区内に設置されているものに限る。)の借上げに係る賃料、共益費及び管理費とする。

(入居対象保育士等)

第4条　前条第1項に規定する宿舎の入居対象保育士等は、次の各号の全てを満たすものとする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、1月につき、基準額8万2,000円と第3条第1項の交付対象経費の実支出額(以下「実費額」という。)とを比較し、少ない方の額に8分の7を乗じた額(10円未満切捨て)とする。ただし、前条に規定する入居対象保育士等から本人負担額を徴収する場合又は寄付金等その他の収入額がある場合にあっては、基準額と実費額から当該本人負担額及び寄付金等その他の収入額を控除した額とを比較し、少ない方の額に8分の7を乗じた額(10円未満切捨て)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象法人等は、区長が別に定める日までに墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金の交付を決定し、その内容を対象法人等に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた対象法人等は、交付申請の内容に変更が生じたとき(軽微な変更の場合を除く。)は、速やかに墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金変更交付申請書(第2号様式)に必要な書類を添えて区長に申請するものとする。

(変更交付決定)

第9条　区長は、前条の規定による変更交付申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに補助金の変更交付を決定し、その内容を対象法人等に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　第7条及び前条の規定による交付決定を受けた対象法人等は、宿舎の借上げに係る実績について、次の各号に掲げる区分に応じ、別に定める日までに墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業実績報告書(第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び支払手続)

第11条　前条の規定による実績報告を行った対象法人等は、墨田区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金交付請求書(第4号様式)により区長に対して当該実績報告期間に係る補助金を請求するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第12条　この補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、区長は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(承認事項)

第13条　対象法人等は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては報告をもって代えることができる。

(事故報告等)

第14条　対象法人等は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由その他必要な事項を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第15条　区長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため、対象法人等に対しその遂行の状況に関し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第16条　区長は、前2条による報告、地方自治法第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、対象法人等に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　対象法人等が次のいずれかに該当したときは、区長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　第12条又は前条の規定により補助金の交付の決定が取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長は、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金)

第19条　前条の規定により返還を命じられたときは、対象法人等は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第20条　対象法人等が補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第21条　対象法人等が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、ほかの同種の事務又は事業について、交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。

(関係書類の整備)

第22条　補助金の交付を受けた対象法人等は、当該補助に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助に係る期間の満了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第23条　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、区長は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を納付させることができる。

(予算措置)

第24条　本事業に係る国又は東京都の補助事業が縮小、中止又は廃止になった場合は、区長は、本事業について縮小、中止又は廃止その他の見直しを行うことができる。

(その他)

第25条　この要綱で定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。