(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、保護者の子育て及び就労の両立を支援し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施形態)

第2条　事業は、事業を必要とする児童に対し、適切な保育が行われる施設(以下「実施施設」という。)に委託して実施する。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、墨田区内に住所を有する児童で、次の各号の要件を全て満たすものとする。

(管理者の義務)

第4条　管理者は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(利用定員)

第5条　実施施設における事業の利用定員は、施設の規模に応じ、区長と管理者とが協議して定める。

(利用期間等)

第6条　事業を利用することができる期間は、同一の事由に係る利用につき7日(次項の休業日を含む。以下この項において同じ。)を限度とする。ただし、対象児童の健康状態についての管理者の判断及び他の利用者の利用状況により区長が必要と認める場合には、7日を超えて利用することができる。

(利用の登録等)

第7条　事業を利用しようとする児童の保護者は、氏名、住所その他事業を利用するために必要な情報を区長が指定するシステム(以下単に「システム」という。)に入力し、あらかじめ実施施設ごとに利用の登録を受けなければならない。

(利用方法)

第8条　前条の規定により利用の登録を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用日前に実施施設に予約を行わなければならない。ただし、利用日の当日において定員に空きがあり、受入れに支障がない場合は、当日に申し出て、利用することができる。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は、事業の利用に際し、利用期間等実施施設が定める事項を遵守しなければならない。

(利用者の自己負担金)

第10条　利用者は、事業の利用に際し利用に係る児童1人1日につき2,000円の利用料を実施施設に支払わなければならない。

(利用料の助成)

第11条　区長は、次の各号に掲げる世帯の利用者に対し、当該各号に定める額を助成するものとする。

(利用の制限)

第12条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を拒み、又は中止することができる。

(利用登録の取消し)

第13条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の登録を取り消すことができる。

(事業実績等)

第14条　区長は、管理者に対し、必要に応じ実施施設における事業の利用状況等について、報告を求めることができる。

(個人情報の保護)

第15条　管理者及び実施施設従事者は、この事業の実施により知り得た個人情報について他に漏らしてはならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。