2　館長(指定管理者が管理する図書館にあっては指定管理者。以下「館長」という。)は、図書館の利用を制限し、又は停止し、若しくは禁止する場合は、あらかじめその理由を明示しなければならない。

3　ひきふね図書館以外の館長は、図書館の利用を制限し、又は停止し、若しくは禁止するときは、ひきふね図書館の館長へ理由を付して直ちに報告しなければならない。

4　ひきふね図書館の館長は、前項の規定による報告があった場合で、区立図書館全館において利用の制限をする必要があると認めるときは、ひきふね図書館以外の館長に対し、該当者の利用を制限し、又は停止し、若しくは禁止することについて指示することができる。

2　規則第2条第2項第2号に該当する者は、前項本文に規定する証書類に加えて、社員証、在勤証明書等(以下「社員証等」という。)の勤務先が確認できるものを提示しなければならない。ただし、社員証等により氏名及び住所が確認できる場合は、前項本文の証書類の提示を省略することができる。

3　小学生以下の者については、前2項の規定は適用しない。

2　利用登録をしようとする者(以下「申請者」という。)は、電子申請に当たって、前条第1項及び第2項に規定する証書類(同項ただし書の規定により省略する場合にあっては社員証等)の画像データを提出しなければならない。

3　電子申請は、区の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に、図書館に到達したものとみなす。

4　図書館は、規則第2条第7項の規定による電子メールの送信が、やむを得ない理由により不達であるとの申出があった場合は、電子メールを再送する。

5　規則第2条第8項前段の規定により貸出券を交付したものとみなされた申請者は、貸出券の交付を受けることができる。この場合における手続は、次条第3項の規定に準じて行うものとし、電子メールをもって通知した貸出券の交付とみなされた番号は廃止する。

6　区の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録の保存期間は、1年とする。

2　利用登録者は、貸出券の改造又は複製をしてはならない。

3　利用登録者は、規則第2条第3項の規定(同条第8項後段の規定により読み替えられる場合を含む。)による届出に当たり、第3条第2項に規定する証書類(同項ただし書の規定により省略する場合にあっては社員証等)を提示しなければならない。

4　利用登録者は、2年に一度、登録内容に変更がないことを届け出なければならない。

5　館長は、利用登録者が貸出券を5年間使用しなかったときは、その利用登録者の登録を抹消することができる。

2　団体登録を行うことができる者は、次の各号に掲げる団体の代表者又は責任者とする。

3　前項第4号又は第5号に規定する団体は、施設又は活動拠点を区内に有するものとする。ただし、読書サークルについては、構成員が5名以上の団体に限る。

4　団体登録を行った団体(以下「利用団体」という。)は、1年に一度、登録内容に変更がないことを届け出なければならない。

5　館長は、利用団体が団体貸出券を5年間使用しなかったときは、その登録を抹消することができる。

6　利用団体が団体貸出しを受ける資料の選定が困難な場合は、図書館の職員が選定に協力するものとする。

7　団体貸出しに係る資料の運搬は、利用団体が行う。ただし、館長が認めた場合は、この限りでない。

2　リクエストサービスを受けようとする利用登録者は、次のいずれかの方法で申し込むものとする。ただし、第1号に規定する方法で申し込む場合にあっては、貸出券を提示(規則第2条第8項前段の規定により貸出券を交付したものとみなされる場合にあっては、電子メールにより通知のあった番号を通知)しなければならない。

3　館長は、リクエストサービスの申込みがあったときは、購入又は相互貸借により当該資料を調達するよう努めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　館長は、相互貸借による資料の調達、返却に費用が発生するときは、当該利用者から実費を徴収することができる。

2　前項の目録には、寄贈予定者の氏名、住所、各資料を特定できる資料の名称、製作者等を表記しなければならない。ただし、著作権等が明らかで件数が少数の場合は、省略することができる。

3　館長は、第1項による申出があったときは、墨田区立図書館資料選定基準(平成2年2月28日2墨教あ図第159号)に基づき、寄付の受入れについての判定を行い、寄贈予定者へ判定結果を通知するものとする。

4　寄贈に係る費用は、寄贈者の負担とする。ただし、ひきふね図書館の館長が認めた場合はこの限りでない。

2　遺失物は、次の各号の区分により保管し、又は処分する。

3　遺失物の引渡しについては、遺失物の特徴及び紛失日を確認した上で、身元確認証等の提示及び遺失物受領書の提出をもって、応じるものとする。ただし、既に警察署へ届け出たもの及び廃棄処分したものについては、この限りでない。

2　予約席の利用時間は、2時間ごとの時間帯(以下「1単位」という。)とし、1回の予約に対し1単位を限度とする。

3　ひきふね図書館の館長は、利用登録者が予約席の利用を希望したときは、予約席の利用時間帯を指定しなければならない。ただし、利用登録者が希望する時間帯に既に他の利用登録者の予約があるときは、別の時間帯を指定するものとする。

4　予約席を予約している利用登録者は、別の予約席を予約することはできない。

5　ひきふね図書館の館長は、予約席を予約した者が、利用開始時間から15分を経過しても利用を開始しないときは、当該予約がなかったものとみなすことができる。

6　ひきふね図書館の館長は、予約席の利用者が継続して30分以上離席していることを確認したときは、予約席の利用を終了したものとみなし、当該予約席を他の利用登録者に利用させることができる。

2　グループ学習室を利用できる者は、3人以上6人以下で構成する利用登録者を含む団体(以下「グループ」という。)とする。

3　グループ学習室の利用時間は、1時間ごとの時間帯とし、継続して2時間まで利用することができる。ただし、児童、生徒又は学生を含まないグループにあっては、午後3時以降は利用することができない。

4　グループ学習室を利用しようとする利用登録者は、ひきふね図書館で貸出券を提示(規則第2条第8項前段の規定により貸出券を交付したものとみなされる場合にあっては、電子メールにより通知のあった番号を通知)して申請しなければならない。

5　グループ学習室の利用は、1グループにつき1日1回を限度とする。この場合において、グループの構成員に申請者以外の利用登録者がいる場合であっても、グループの構成員が同一のときは、同日のグループ学習室の利用はできないものとする。

6　ひきふね図書館の館長は、グループ学習室を利用しているグループが第1項前段に規定する目的以外でグループ学習室を利用していると判断したときは、その利用を中止させることができる。

2　コインロッカーの利用は、ひきふね図書館の開館時間内とする。

3　閉館後にあっても使用しているロッカーについては、複数の職員によりロッカーの中及び荷物等の内容を確認するものとする。

4　荷物等から持ち主及び連絡先が判明した場合は、持ち主に対し、電話等により保管期間を示し、引取りについて催促するものとする。

5　荷物等の保管期間及び処分方法は、第12条に定める遺失物の取扱いによる。

6　持ち主が現れた場合は、コインロッカーの鍵を回収するとともに、荷物等をひきふね図書館で保管しているときは、受領書の提出を求め、身元確認をした上で引き渡すものとする。この場合において、荷物等を遺失物の取扱いにより処分している場合は、その経緯を説明するものとする。

2　無線LANサービスの利用者は、調査等図書館利用に準じた目的で使用しなければならない。

2　コンセントは、前項に定める目的以外の使用は認めないものとし、万一他の目的での使用状況を発見した場合は、ひきふね図書館の館長は、直ちにコンセントの使用の中止を命ずることができる。

2　図書館利用に障害のある利用者及びその同行支援者は、録音室・障害者サービス室を一時利用することができる。

3　図書館に奉仕者として登録している者及び団体は、障害者サービスの実施及び録音図書等作成のため、録音室・障害者サービス室を利用することができる。

4　録音室・障害者サービス室を利用しようとする者は、緑図書館で利用の申込みをしなければならない。

5　前項の申込みは、事前に電話等で行うことができる。

2　多目的ルームの定員は、次のとおりとする。

3　多目的ルームを利用しようとする利用登録者は、多目的ルーム受付カウンターで貸出券を提示(規則第2条第8項前段の規定により貸出券を交付したものとみなされる場合にあっては、電子メールにより通知のあった番号を通知)して申し込まなければならない。

4　多目的ルーム利用の予約は、1か月後の前日分まで申し込むことができる。

5　多目的ルームは、1時間単位で1日最大4時間まで利用することができる。

2　前項の規定による利用の目的が、卓球、ピアノ又は町会関係で利用する場合は、2人以下でも利用することができる。

1　この基準は、平成27年4月1日から施行する。

2　本基準の施行時に貸出券又は団体貸出券を交付されている者は、それぞれ本基準に基づいて登録したものとする。

この基準は、令和6年4月1日から適用する。ただし、第4条の規定については、令和6年6月1日から適用する。

この基準は、令和6年12月2日から適用する。