(1)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。

(2)　法人にあっては登記事項証明書に記載されている本店登記地及び事業の実態を、個人事業者にあっては開業届又は営業許可書等に記載されている事業所及び営業の本拠地を区内に3か月以上有すること。

(3)　法人にあっては法人住民税を、個人事業者のうち区内に住所を有する者にあっては特別区民税を、個人事業者のうち区内に住所を有さない者にあっては特別区民税事業所課税を申請する日の属する年度の前年度分について滞納していないこと。ただし、区長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(4)　区内の事業所に適用される就業規則の作成又は改定を行うこと。

(5)　常時雇用する従業員が1人以上いること。

(6)　墨田区暴力団排除条例(平成24年墨田区条例第37号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者が経営等に関与していないこと。

(7)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業又はこれに類する営業等を行っていないこと。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(1)　向島労働基準監督署の名称及び受付日を表示した押印のある就業規則(変更)届又はそれに類する書類の写し

(2)　就業規則の写し(改定の場合は、当該写しに加え、改正箇所が分かるもの)

(3)　従業員の意見書の写し

(4)　直近の法人住民税及び法人事業税納税証明書(個人事業者は、前年度の個人住民税納税証明書、直近の確定申告書控及び青色申告決算書又は収支内訳書の写し)

(5)　履歴事項全部証明書(個人事業者は、墨田区で3か月以上継続して事業を行っていることが分かる書類(開業届の写し又は営業許可書の写し等))

(6)　第3条に規定する補助対象経費に係る領収書の写し

(7)　墨田区就業規則整備補助金事業計画書(第2号様式)

(8)　誓約書(第3号様式)

(9)　その他区長が必要と認める書類

(1)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けた場合

(2)　過去に墨田区人材確保・定着支援補助金交付要綱(令和3年3月31日2墨産経第1146号)による補助金の交付を受けた場合

(3)　過去に墨田区人材確保・定着支援補助金(熱中症対策)交付要綱(令和8年3月10日7墨産経第1259号)による補助金の交付を受けた場合

(4)　補助対象事業者が墨田区、国、東京都、他の自治体、公益財団法人東京都中小企業振興公社その他公的機関から、この要綱と同一の趣旨の補助金等の交付を受けた場合

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　第2条に規定する補助対象者に該当しないこと又は第8条に規定する補助申請の制限に該当することが判明したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件、又はその他法令に違反したとき。