(目的)

第1条　この要綱は、ひとり親家庭又は低所得子育て世帯の子どもに対して、学習支援事業(以下「本事業」という。)を実施することにより、ひとり親家庭等の生活向上を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　本事業の対象者は、区内に住所を有する中学3年生又は高校生であって、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、区が実施する学習支援事業(この要綱に定めるものを除く。)、公的機関又は民間企業等が実施する学習塾、家庭教師等が実施する学習支援事業を現に利用しておらず又は利用予定もない者とする。

(事業の内容)

第3条　本事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の委託)

第4条　区長は、本事業の実施に当たっては、事業の目的を十分理解し、適正な運営が確保できると認められた民間事業者に業務を委託することができるものとする。

(事業利用の申請)

第5条　本事業の利用を希望する対象者の保護者又は対象者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等子どもの学習支援事業利用申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(事業利用の決定)

第6条　区長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、速やかに利用の可否を決定し、ひとり親家庭等子どもの学習支援事業利用決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(利用期間)

第7条　本事業の利用期間は、利用決定があった日からその日の属する年度の末日までとする。

(費用の負担)

第8条　本事業の利用に要する費用は無料とする。ただし、交通費その他の事業利用に要する実費は、申請者が負担するものとする。

(事業利用の終了)

第9条　利用の決定を受けた者(以下「決定者」という。)は、次の各号に該当するときは、ひとり親家庭等子どもの学習支援事業利用終了届(第3号様式)を区長に提出しなければならない。ただし、児童扶養手当が支給されている世帯において、当該児童扶養手当が支給対象外になったときは、第5条の規定による申請があった日の属する年度に限り、事業の利用を終了しないこととし、ひとり親家庭等子どもの学習支援事業利用終了届の提出を不要とする。

(事業利用の取消し)

第10条　区長は、無断欠席が続く等利用者が円滑な事業運営に協力を示さない場合、本事業を利用する意思がないものとみなし、利用を取り消すことができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。