(目的)

第1条　この事業は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護を受けている者で、保護開始時に住居を有しなかった者が、アパート等へ入居した後に、安定した日常生活を営むことが出来るよう支援し、社会生活の自立を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　前条の規定によりアパート等へ入居した者のうち、本事業の利用に同意し、福祉事務所長が支援を必要と認定した者(以下「利用者」という。)

(支援内容)

第3条　本事業の目的を達成するため、次の各号に掲げる支援を実施する。

(支援期間)

第4条　本事業の利用期間は、利用を開始した日から、利用開始日の属する年度末までとする。

(事業の委託)

第5条　区長は、適切な運営確保ができると認められる法人に本事業を委託することができる。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事務手続及び様式は、福祉事務所長が別に定める。