(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が、保育所等の利用を希望する場合に、当該児童の受入れが可能となるよう、保育所等の体制の整備に係る経費の一部を補助し、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設等)

第3条　本補助金の対象となる補助対象施設等は、区内に所在する、次の各号のいずれかに該当する施設又は区内で事業を行う事業者(公設施設を除く。)とする。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の対象となる補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(事業実施に係る留意事項)

第5条　本補助金を受けようとする補助対象施設等においては、次に掲げる事項について十分留意して本事業を実施すること。

(補助額)

第6条　補助額は、第4条に規定する経費について、別表に定める区分ごとの補助額と補助対象施設等が実際に支出した経費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額とする(1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象施設等の設置者(以下「補助対象事業者」という。)は、墨田区医療的ケア児保育支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)に、必要書類を添付の上、区長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合は、関係書類を審査の上、適当と認めた場合は交付を決定し墨田区医療的ケア児保育支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、適当と認められない場合は不交付を決定し墨田区医療的ケア児保育支援事業費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により、通知する。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付に係る会計年度が終了したときは、墨田区医療的ケア児保育支援事業費補助金実績報告書(第4号様式)を区長に提出する。

(補助額の確定)

第10条　区長は、前条の規定により提出された実績報告書類を審査し、適当と認めた場合は、同条の規定により交付を決定した額の範囲内において交付すべき補助金額を確定し、墨田区医療的ケア児保育支援事業費補助金交付額確定通知書(第5号様式)により、通知する。

(請求)

第11条　前条の規定により実績報告を行った補助対象事業者は、請求書を区長に提出するものとする。

(交付)

第12条　区長は、前条の規定による請求があった場合は、関係書類を審査の上、適当と認めた場合、補助対象事業者の指定口座に補助金を振り込む。

(個人情報の保護)

第13条　事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならない。事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(事情変更による決定の取消し等)

第14条　区長は、この補助金の交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(承認事項)

第15条　補助対象事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、第1号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(事故報告等)

第16条　補助対象事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第17条　区長は、補助事業の円滑かつ適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し補助対象事業者に対し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第18条　区長は、前2条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助対象事業者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第19条　区長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、第14条又は前条により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助対象事業者に対しその返還を命ずるものとする。

(違約加算金)

第21条　補助対象事業者は、第14条又は第19条により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、前条によりその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最終の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第22条　補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第23条　補助対象事業者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。

(書類の整備保管書類の整備保管)

第24条　補助対象事業者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを当該事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第25条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、補助対象事業者は速やかに区長に報告しなければならない。

(その他)

第26条　その他、この事業の実施に当たって必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定めることとする。