(目的)

第1条　この要綱は、一級建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士をいう。以下同じ。)の資格を取得した者に対し、当該資格の取得を目的として受講した講座の受講料等の一部を助成することで職員の自己啓発を支援し、もって職員の能力の向上を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となるものは、一級建築士の資格取得に要した費用とする。

(助成対象職員)

第3条　助成の対象となる職員(以下「助成対象職員」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成金の額)

第4条　この要綱による助成の対象経費、助成額及び限度額は別表のとおりとする。

(募集及び申請)

第5条　区長は、別に定める期間に助成を希望する職員(以下「希望者」という。)を募集する。

(助成の決定)

第6条　区長は、前条第2項に規定する申請があったときはその内容を審査し、助成することを決定したときは建築士資格取得講座等受講料助成決定通知書(第6号様式)により所属長を経由して当該申請をした希望者に通知する。また、助成しないことを決定したときは建築士資格取得講座等受講料助成不承認決定通知書(第7号様式)により、所属長を経由して当該申請をした希望者に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条第1項に規定する助成の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、同条第1項の規定による助成の決定後、速やかに建築士資格取得講座等受講料助成金交付請求書兼口座振替依頼書(第8号様式)を所属長を経由して区長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　区長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査の上、助成対象者に助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し)

第9条　区長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条第1項の規定による取消しをした場合において、既に助成対象者に助成金を交付しているときは、期限を定めて助成金の返還を命じなければならない。

(助成対象者の責務)

第11条　助成対象者は、助成対象講座の受講により得た知識及び技能について、積極的に職務に役立て、かつ、建築基準適合判定資格者の資格取得に努めなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。