(目的)

第1条　この要綱は、墨田区内の認可外保育施設設置事業者に対して、福祉サービス第三者評価受審に係る費用を区が補助することにより、福祉サービス第三者評価の受審を促し、もって事業者の保育サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象となる事業者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2第1項に規定する届出を行った認可外保育施設(東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号)に基づく認証保育所及び居宅訪問型保育事業を除く。)を墨田区内に設置する事業者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、前条の事業者(以下、「補助対象事業者」という。)が評価を受審するために、各年度において評価機関に対し支出した費用(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1施設当たり600,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は墨田区認可外保育施設福祉サービス第三者評価受審費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、墨田区認可外保育施設福祉サービス第三者評価受審費補助金(交付・不交付)決定通知書(第3号様式)により、当該申請をした補助対象事業者にその旨を通知する。

(補助条件)

第7条　区長は、補助金の交付の決定をするときは、次の条件を付けるものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　第6条第1項の規定により交付決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、その旨をあらかじめ区長に届け出なければならない。

(実績報告及び交付請求等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに墨田区認可外保育施設福祉サービス第三者評価受審費補助金実績報告書(第4号様式)に次に掲げる書類及び請求書(第5号様式)を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第10条　区長は、補助事業に関し必要と認めたときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、第6条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第9条第2項の規定により、交付すべき補助金の額を決定した後も同様とする。

(延滞金)

第12条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等において消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部、本社、本所等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助金の交付に係る予算と決算の関係を明らかにした書類を当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他必要な事項)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども・子育て支援部長が別に定める。