2　助成金の交付は、助成の対象となる建築物を単位とする。ただし、当該建築物が長屋であり、2以上の区分所有者(建物の区分所有者等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。以下この項において同じ。)がある場合にあっては、区分所有者を単位とする。

3　助成の対象となる除却工事は、当該年度の2月末日までに工事完了の見込みのあるものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるときは、助成対象者等とすることができる。

2　申請者は、区長が現地調査の必要があると認めた場合において、当該物件内に区職員又は区が委託した者が立入り、必要な調査を行うことに同意しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による審査の結果を別に定める墨田区老朽危険家屋等除却費助成承認可否決定通知書により、申請者に対して通知するものとする。

4　区長は、第1項の規定による承認決定に際し、条件を付することができるものとする。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定する。なお、審査に際し、区長が必要と認めた場合は、追加資料を提出させることができる。

3　区長は、前項の規定による審査の結果を別に定める墨田区老朽危険家屋等除却費助成変更等承認可否決定通知書により、助成承認者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により除却費助成の承認を取り消したときは、別に定める墨田区老朽危険家屋等除却費助成承認取消通知書により、助成承認者に通知するものとする。

2　前項に規定する土地使用貸借契約の期間は、原則として契約締結の日から10年間とする。ただし、区長又は助成承認者が土地使用貸借契約の延長を希望する場合は、別途協議を行い、新たに土地使用貸借契約を締結することができる。

3　土地等に係る固定資産税及び都市計画税の費用については、所有者が支払うものとする。

4　当該除却対象建築物の滅失登記手続に要する費用その他除却に当たって必要な経費は、所有者が支払うものとする。

5　土地使用貸借契約の期間中に、助成承認者が土地使用貸借契約を解除し、土地の返還を求めるときは、区長は、別に定めるところにより、期限を定めて交付した助成金の全部又は一部の返還を命じるものとする。ただし、当該土地を周辺まちづくりに資する目的で利用する場合等、区長が特に必要と認める場合は、契約期間中であっても、助成金の返還を免除することができる。

2　区長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、助成金交付の可否及び交付額を決定する。

3　区長は、前項の規定による審査の結果を別に定める墨田区老朽危険家屋等除却費助成金交付可否決定通知書により、助成承認者に対して通知するものとする。

4　区長は、第2項の規定による交付決定に際し、条件を付することができるものとする。

2　区長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに助成承認者に助成金を支払うものとする。

2　区長は、前項の規定により除却費助成金の交付を取り消したときは、別に定める墨田区老朽危険家屋等除却費助成金交付決定取消通知書により、助成承認者に通知するものとする。

2　申出人は、区長が現地調査の必要があると認めた場合において、当該物件内に区職員又は区が委託した者が立ち入り、必要な調査を行うことに同意しなければならない。

3　区長は、第1項の規定による審査等の結果、実施することを決定したときは、当該老朽建築物について、緊急に危険な状態を排除するために必要な最低限度の措置を行うことができる。

4　区長は、前項の規定による措置実施に際し、申出人に条件を付することができる。

この要綱は、平成28年6月1日から施行する。

この要綱は、令和8年4月1日から適用する。