墨田区特別区税条例
改正前	改正後	
(寄附金税額控除)	(寄附金税額控除)	
第20条　所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金又は金銭を支出し、当該寄附金又は金銭の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の100分の6に相当する金額(当該納税義務者が前年中に法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が2,000円を超える場合にあっては、当該100分の6に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第18条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	第20条　所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金        を支出し、当該寄附金        の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の100分の6に相当する金額(当該納税義務者が前年中に法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が2,000円を超える場合にあっては、当該100分の6に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第18条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　所得税法第78条第2項第2号及び第3号    に掲げる寄附金並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、区内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するもの	(3)　所得税法第78条第2項第2号から第4号までに掲げる寄附金及び  租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、区内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するもの	
2　（略）	2　（略）	
付　則	付　則	
(公益法人等に係る区民税の課税の特例)
第2条の2の2　当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る区民税の所得割を課する。	
第2条の2の2　削除