墨田区地域連携治安改善サポート事業補助金交付要綱
改正前	改正後	
(維持等経費の申請)	(維持等経費の申請)	
第11条　（略）	第11条　（略）	
2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。	2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。	
(1)　当該維持等経費に係る請求書、領収書その他の請求又は支払の事実又は    内容を確認することができる        書類	(1)　当該維持等経費に係る請求書、領収書又は    請求、  支払の事実若しくは内容を確認することができるその他の書類	
(2)　（略）	(2)　（略）	
別表1	別表1	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
別表2	別表2	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	

【別記1】

改正前
補助対象経費	補助金の額	備考	
(新規)
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備又は部品の整備に関する経費(購入、賃借又は取付けに係る経費)	東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱による補助金交付決定を受けることを条件とし、750万     円を限度に補助対象総経費の12分の11以内の額とする。	1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。	
(増設)
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備又は部品の整備に関する経費(購入、賃借又は取付けに係る経費)	東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱による補助金交付決定を受けることを条件とし、750万     円を限度に補助対象総経費の12分の11以内の額とする。	1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。	
防犯カメラ維持等経費	四半期ごとの申請に基づき交付決定する。なお、維持等経費は設置月の翌月1日分から助成する。	補助対象経費は、システム管理料、電気料金、共架料、保守委託料、修繕料並びに防犯カメラ等の移設経費及び撤去経費とする。ただし、当該撤去経費は設置完了後、防犯カメラは7年、防犯カメラ以外の設備については減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数を経過したときとする。	

改正後
補助対象経費	補助金の額	備考	
(新規)
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備又は部品の整備に関する経費(購入、賃借又は取付けに係る経費)	東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱による補助金交付決定を受けることを条件とし、862万5,000円を限度に補助対象総経費の24分の23以内の額とする。	1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。	
(増設)
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備又は部品の整備に関する経費(購入、賃借又は取付けに係る経費)	東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱による補助金交付決定を受けることを条件とし、862万5,000円を限度に補助対象総経費の24分の23以内の額とする。	1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。	
防犯カメラ維持等経費	四半期ごとの申請に基づき交付決定する。なお、維持等経費は設置月の翌月1日分から助成する。	補助対象経費は、システム管理料、電気料金、共架料、保守委託料、修繕料並びに防犯カメラ等の移設経費及び撤去経費とする。ただし、当該撤去経費は設置完了後、防犯カメラは7年、防犯カメラ以外の設備については減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数を経過したときとする。	

【別記2】

改正前
補助対象経費	補助金の額	備考	
(更新)
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備又は部品の整備に関する経費(購入、賃借、取付け又は撤去に係る経費)	東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱による補助金交付決定を受けることを条件とし、750万     円を限度に補助対象総経費の12分の11以内の額とする。	設置完了後、防犯カメラは7年、防犯カメラ以外の設備については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表第一」による耐用年数を経過したとき。
また、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。	

改正後
補助対象経費	補助金の額	備考	
(更新)
防犯カメラ(モニター、録画装置等を含む。)、防犯灯、防犯ベル、車両進入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備又は部品の整備に関する経費(購入、賃借、取付け又は撤去に係る経費)	東京都地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱による補助金交付決定を受けることを条件とし、862万5,000円を限度に補助対象総経費の24分の23以内の額とする。	設置完了後、防犯カメラは7年、防犯カメラ以外の設備については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)別表第一」による耐用年数を経過したとき。
また、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。