墨田区指定特定相談支援事業者の指定等に関する規則
改正前	改正後	
(指定の申請等)	(指定の通知等)	
第2条　法第51条の20第1項に規定する指定及び法第51条の21第1項に規定する指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業者指定(更新)申請書(第1号様式)に区長が別に定める書類を添付して行うものとする。	第2条	
2　区長は、前項の                                          申請があった場合において、指定特定相談支援事業者の指定をすることを決定したときは指定特定相談支援事業者指定(更新)通知書(第2号様式)により、指定特定相談支援事業者の指定をしないことを決定したときは指定特定相談支援事業者指定(更新)却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。	区長は、省令第34条の59第1項本文及び第3項本文の規定による申請があった場合において、指定特定相談支援事業者の指定をすることを決定したときは指定特定相談支援事業者指定(更新)通知書(第1号様式)により、指定特定相談支援事業者の指定をしないことを決定したときは指定特定相談支援事業者指定(更新)却下通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。	
3　（略）	2　（略）	
(変更の届出等)	(変更の届出等)	
第3条　省令第34条の60第1項の規定による届出は、指定特定相談支援事業者変更届出書(第4号様式)により行うものとする。	第3条	
2　省令第34条の60第2項及び第3項の規定による届出は、指定特定相談支援事業(廃止・休止・再開)届出書(第5号様式)により行うものとする。	省令第34条の60第2項及び第3項の規定による届出は、指定特定相談支援事業(廃止・休止・再開)届出書(第3号様式)により行うものとする。	
(指定の取消し等)	(指定の取消し等)	
第4条　法第51条の29第2項の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、指定特定相談支援事業者指定(取消・停止)通知書(第6号様式)により行うものとする。	第4条　法第51条の29第2項の規定による指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止は、指定特定相談支援事業者指定(取消・停止)通知書(第4号様式)により行うものとする。	
(業務管理体制の届出)	(業務管理体制の届出)	
第6条　法第51条の31第2項又は第3項             の規定による届出は、省令第34条の62第1項及び第3項に係るものにあっては業務管理体制の整備等に係る届出書(第7号様式)により、同条第2項に係るものにあっては業務管理体制の整備等に係る変更届出書(第8号様式)により区長が必要と認める書類を添付して行うものとする。	第6条　法第51条の31第2項         から第4項までの規定による届出は、省令第34条の62第1項及び第3項に係るものにあっては業務管理体制の整備等に係る届出書(第5号様式)により、同条第2項に係るものにあっては業務管理体制の整備等に係る変更届出書(第6号様式)により区長が必要と認める書類を添付して行うものとする。	
第1号様式
（略）		
第2号様式	第1号様式	
（略）	（略）	
第3号様式	第2号様式	
（略）	（略）	
第4号様式
（略）		
第5号様式	第3号様式	
（略）	（略）	
第6号様式	第4号様式	
（略）	（略）	
第7号様式	第5号様式	
（略）	（略）	
第8号様式	第6号様式	
（略）	（略）