建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行細則
改正前	改正後	
(複数建築物に係る計画認定申請等)	(複数建築物に係る計画認定申請等)	
第3条の2　区長は、法第34条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)及び法第36条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)(以下これらを「計画認定申請等」という。)のうち、区に存する申請建築物及び他の建築物(以下これらを「複数建築物」という。)に係る計画認定申請等を受け付けるものとする。	第3条の2　区長は、法第29条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)及び法第31条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)(以下これらを「計画認定申請等」という。)のうち、区に存する申請建築物及び他の建築物(以下これらを「複数建築物」という。)に係る計画認定申請等を受け付けるものとする。	
(登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による事前審査)	(登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による事前審査)	
第4条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は当該申請が法第35条第1項に掲げる基準に、法第41条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請(以下「基準適合認定申請」という。)をしようとする者は当該申請が同項に規定する建築物エネルギー消費性能基準に、それぞれ適合するかどうかについて、これらの申請をする前に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる機関の審査を受けることができる。	第4条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は当該申請が法第30条第1項に掲げる基準に、                                                                                                                                                                                                     適合するかどうかについて、        申請をする前に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる機関の審査を受けることができる。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
(計画書等に添付する図書及び調書)
第5条　省令第1条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、適合性判定申請手数料額計算書(第1号様式)又は計画変更適合性判定申請手数料額計算書(第1号の2様式)とする。
2　省令第23条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。
(1)　申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合することを示す次に掲げる書類を有する場合には、当該書類
ア　登録性能判定機関による技術的審査適合証
イ　住宅品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書の写し
(2)　計画認定申請(第1号の4様式に係る申請を除く。)の場合にあっては計画認定申請手数料額計算書(第1号の3様式)、複数建築物に係る計画認定申請の場合にあっては計画認定申請手数料額計算書(第1号の4様式)、計画変更認定申請(第2号の2様式に係る申請を除く。)の場合にあっては計画変更認定申請手数料額計算書(第2号様式)、複数建築物に係る計画変更認定申請の場合にあっては計画変更認定申請手数料額計算書(第2号の2様式)
3　省令第23条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、省令第23条第1項に掲げる図書のうち区長が不要と認める図書とする。
4　墨田区手数料条例(平成12年墨田区条例第4号)別表　3建築・都市計画・土木関係の部(以下「別表3の部」という。)72の項の区長が別に定める書類は、第2項第1号に掲げる書類とする。	(建築物エネルギー消費性能確保計画に添付する図書)
第5条　省令第3条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。
(1)　申請に係る建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを示す次に掲げる書類のいずれかを有する場合には、当該書類
ア　住宅品確法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(提出又は通知に係る住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合する住宅と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の設計住宅性能評価に限る。以下「設計住宅性能評価書」という。)又はその写し
イ　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第7条(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の通知書(以下「長期優良住宅認定通知書」という。)又はその写し
ウ　住宅品確法第6条の2第5項に規定する長期使用構造等である旨が記載された確認書(以下「長期使用構造等確認書」という。)又はその写し
エ　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第1項の規定による認定の通知書(以下「低炭素建築物認定通知書」という。)又はその写し
オ　省令第24条第1項の規定による認定の通知書(以下「性能向上計画認定通知書」という。)又はその写し
(2)　次のア又はイに掲げる場合に応じて、当該ア又はイに定める書類
ア　適合性判定の場合　適合性判定申請手数料額計算書(第1号様式)
イ　計画変更適合性判定の場合　計画変更適合性判定申請手数料額計算書(第1号の2様式)
2　省令第3条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、同条第1項に掲げる図書のうち区長が不要と認める図書とする。
3　墨田区手数料条例(平成12年墨田区条例第4号)別表　3建築・都市計画・土木関係の部(以下「別表3の部」という。)70の2の項に規定する区長が別に定める書類は、第1項第1号に掲げる書類とする。	
	(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請に添付する図書)	
第6条　省令第30条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。	第6条　省令第20条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。	
(1)　申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準                           に適合することを示す次に掲げる書類のいずれかを有する場合には、当該書類	(1)　申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合することを示す次に掲げる書類          を有する場合には、当該書類	
ア　登録性能判定機関による技術的審査適合証	ア　登録性能判定機関による技術的審査適合証	
イ　法第12条第6項に規定する適合判定通知書の写し及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項の検査済証(以下この号において「検査済証」という。)の写し	イ　設計住宅性能評価書の写し	
ウ　省令第25条第2項に規定する通知書の写し及び検査済証の写し		
エ　都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号)第43条第2項に規定する通知書の写し及び検査済証の写し		
オ　住宅品確法第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の写し		
(2)　基準適合認定申請手数料額計算書(第3号様式)	(2)　次のアからエまでに掲げる場合に応じて、当該アからエまでに定める書類
ア　計画認定申請(イに掲げる場合を除く。)の場合　計画認定申請手数料額計算書(第1号の3様式)
イ　複数建築物に係る計画認定申請の場合　複数建築物に係る計画認定申請手数料額計算書(第1号の4様式)
ウ　計画変更認定申請(エに掲げる場合を除く。)の場合　計画変更認定申請手数料額計算書(第2号様式)
エ　複数建築物に係る計画変更認定申請の場合　複数建築物に係る計画変更認定申請手数料額計算書(第2号の2様式)	
2　省令第30条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、省令第23条第1項に掲げる図書のうち区長が不要と認める図書とする。	2　省令第20条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、前項第1号に掲げる書類を添付する場合において、省令第20条第1項に掲げる図書のうち区長が不要と認める図書とする。	
3　墨田区手数料条例別表3の部76の項           の区長が別に定める書類は、第1項第1号に掲げる書類とする。	3　墨田区手数料条例別表           3の部73の項の区長が別に定める書類は、第1項第1号に掲げる書類とする。	
(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定等)	(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定等)	
第7条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第35条第2項(法第36条第2項              において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法                     第6条第1項の規定による確認の申請に際し、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が計画の認定又は計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合性判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に規定する図書及び書類を添えて、区長に提出するものとする。	第7条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第30条第2項              (法第31条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請に際し、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が計画の認定又は計画の変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合性判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に規定する図書及び書類を添えて、区長に提出するものとする。	
2　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第35条第2項の規定による申出に併せて、建築基準法第6条の3第1項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3に規定する特定構造計算基準又は    特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査                                                                                                                                                                                                                                                                                          をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。	2　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第30条第2項の規定による申出に併せて、建築基準法第6条の3第1項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第9条の3に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査又は建築物の計画(同法第20条第1項第4号に掲げる建築物に係るもののうち、構造設計一級建築士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計に基づくものに限る。)が特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。	
(計画の通知)	(計画の通知)	
第8条　法第35条第3項(法第36条第2項              において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第4号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書を添付して建築主事に行うものとする。	第8条　法第30条第3項              (法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(第3号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書を添付して建築主事に行うものとする。	
(計画認定申請等                          の取下げ)	(建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ)	
第9条　                                                                                                                                                                                                                                                                                                               	第9条　建築物エネルギー消費性能確保計画又は変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、又は通知した者は、区長が当該提出又は通知に対する適合性判定を行う前に、これらの提出又は通知を取り下げようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る取下届(第4号様式)の正本及び副本を区長に提出するものとする。	
　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、区長が計画の認定又は計画の変更認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下届                    (第5号様式)の正本及び副本を区長に提出するものとする。	2　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、区長が計画の認定又は計画の変更認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、計画認定申請等に係る取下届(第5号様式)の正本及び副本を区長に提出するものとする。	
2　（略）	3　（略）	
3　第1項         の取下届の副本は、同項の規定による届出をした者に返還するものとする。	4　第1項及び第2項の取下届の副本は、                届出をした者に返還するものとする。	
(不認定通知)	(不認定通知)	
第10条　区長は、計画認定申請又は計画変更認定申請に係る計画が法第35条第1項各号に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から同条第4項の規定において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知を受けた場合(法第36条第2項において準用する場合を含む。)又は当該申請の手続が省令若しくはこの規則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(第7号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。	第10条　区長は、計画認定申請又は計画変更認定申請に係る計画が法第30条第1項各号に掲げる基準に適合しない場合、建築主事から同条第4項の規定において準用する建築基準法第18条第15項の規定による通知を受けた場合(法第31条第2項において準用する場合を含む。)又は当該申請の手続が省令若しくはこの規則に違反していると認める場合は、当該申請に係る計画を認定しないものとし、不認定通知書(第7号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。	
(新築等の状況の報告)	(新築等の状況の報告)	
第11条　認定建築主は、法第37条の規定により、法第35条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(法第36条第1項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合は、新築等状況報告書(第8号様式)に報告の内容を説明するための図書を添付して、区長に報告するものとする。	第11条　認定建築主は、法第32条の規定により、法第30条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(法第31条第1項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況について報告を求められた場合は、新築等状況報告書(第8号様式)に報告の内容を説明するための図書を添付して、区長に報告するものとする。	
(建築を取りやめる旨の届出)	(建築を取りやめる旨の届出)	
第12条　                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 	第12条　適合性判定又は計画変更適合性判定に係る適合判定通知書の交付を受けた建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、適合性判定又は計画変更適合性判定に係る建築取りやめ届(第8号の2様式)の正本及び副本に、省令別記様式第3又は別記様式第13による適合判定通知書を添付して、区長に届け出るものとする。	
　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届                                          (第9号様式)の正本及び副本に省令別記様式第34による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、同様式による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び省令別記様式第36による建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添付して、区長に届け出るものとする。	2　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築取りやめ届(第9号様式)の正本及び副本に省令別記様式第28による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(計画の変更認定を受けた者にあっては、同様式による建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書及び省令別記様式第30による建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書)を添付して、区長に届け出るものとする。	
2　前項 の建築取りやめ届の副本は、認定建築主  に返還するものとする。	3　前2項の建築取りやめ届の副本は、届出をした者に返還するものとする。	
(特定建築物等に係る報告、検査等)	(                  報告、検査等)	
第14条　建築主等は、法第17条第1項又は第21条第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(第11号の2様式)により区長に報告するものとする。	第14条　建築主等は、法第15条第1項               の規定により、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(第11号の2様式)により区長に報告するものとする。	
2　法第41条第2項の認定を受けた者は、法第43条の規定により、基準適合認定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項について報告を求められた場合は、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(第12号様式)により区長に報告するものとする。		
(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し)	(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し)	
第15条　区長は、法第39条の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(第13号様式)により認定建築主に通知するものとする。	第15条　区長は、法第34条の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(第13号様式)により認定建築主に通知するものとする。	
(基準適合認定建築物に係る認定の取消し)
第16条　区長は、法第42条の規定による基準適合認定建築物に係る認定の取消しを行った場合は、認定取消通知書(第14号様式)により法第41条第2項の認定を受けた者に通知するものとする。	
第16条　削除	
(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)	(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)	
第17条　軽微変更証明の対象となる建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。	第17条　軽微変更証明の対象となる建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　適合性判定又は計画変更適合性判定においてモデル建物法(墨田区手数料条例別表3の部70の項              に規定するモデル建物法をいう。)を用いる場合のモデル建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロの一次エネルギー消費量モデル建築物及び同令第10条第1号イ(2)の年間熱負荷モデル建築物をいう。)の変更	(2)　適合性判定又は計画変更適合性判定においてモデル建物法(墨田区手数料条例別表           3の部70の3の項に規定するモデル建物法をいう。)を用いる場合のモデル建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号ロの一次エネルギー消費量モデル建築物及び同令第10条第1号イ(2)の年間熱負荷モデル建築物をいう。)の変更	
(3)　（略）	(3)　（略）	
2　前項に規定する軽微な変更に該当する場合において、軽微変更証明を受けようとする者は、軽微変更証明申請手数料額計算書(第15号様式)並びに軽微変更該当証明申請書(第16号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第1条第1項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他区長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、区長に申請しなければならない。	2　前項に規定する軽微な変更に該当する場合において、軽微変更証明を受けようとする者は、軽微変更証明申請手数料額計算書(第15号様式)並びに軽微変更該当証明申請書(第16号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第3条第1項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他区長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、区長に申請しなければならない。	
3　（略）	3　（略）	
	4　墨田区手数料条例別表3の部77の項に規定する区長が別に定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1)　設計住宅性能評価書又はその写し
(2)　長期優良住宅認定通知書又はその写し
(3)　長期使用構造等確認書又はその写し
(4)　低炭素建築物認定通知書又はその写し
(5)　性能向上計画認定通知書又はその写し	
(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)	(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)	
第18条　省令第29条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が省令第26条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(第18号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第23条第1項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他区長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、区長に申請しなければならない。	第18条　省令第28条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が省令第25条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(第18号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第20条第1項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他区長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、区長に申請しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
第1号様式
（略）	第1号様式
（略）	
第1号の2様式
（略）	第1号の2様式
（略）	
第1号の3様式
（略）	第1号の3様式
（略）	
第1号の4様式
（略）	第1号の4様式
（略）	
第2号様式
（略）	第2号様式
（略）	
第2号の2様式
（略）	第2号の2様式
（略）	
第3号様式
（略）		
第4号様式	第3号様式	
（略）	（略）	
	第4号様式
（略）	
第5号様式	第5号様式	
（略）	（略）	
第6号様式	第6号様式	
（略）	（略）	
第7号様式	第7号様式	
（略）	（略）	
第8号様式	第8号様式	
（略）	（略）	
	第8号の2様式
（略）	
第9号様式	第9号様式	
（略）	（略）	
第10号様式	第10号様式	
（略）	（略）	
第11号様式	第11号様式	
（略）	（略）	
第11号の2様式	第11号の2様式	
（略）	（略）	
第12号様式
（略）	第12号様式　削除	
第13号様式	第13号様式	
（略）	（略）	
第14号様式
（略）	第14号様式　削除	
第15号様式
（略）	第15号様式
（略）	
第16号様式	第16号様式	
（略）	（略）	
第17号様式	第17号様式	
（略）	（略）	
第18号様式	第18号様式	
（略）	（略）	
第19号様式	第19号様式	
（略）	（略）	

【別記1】

改正前
建物の区分	審査機関	
非住宅部分を有する建築物	法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録性能判定機関」という。)	
住宅部分を有する建築物	住宅の品質の確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関	
非住宅部分及び住宅部分を有する建築物	法第15条第1項の登録及び住宅品確法第5条第1項の登録を受けた者	

改正後
建物の区分	審査機関	
非住宅部分を有する建築物	法第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録性能判定機関」という。)	
住宅部分を有する建築物	住宅の品質確保の促進等に関する法律  (平成11年法律第81号。以下「住宅品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関	
非住宅部分及び住宅部分を有する建築物	法第14条第1項の登録及び住宅品確法第5条第1項の登録を受けた者