墨田区木造住宅耐震改修促進助成条例施行規則
改正前	改正後	
(非耐震木造住宅)	(非耐震木造住宅)	
第3条　条例第2条第2号に規定する規則で定める木造住宅は、上部構造評点(一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法　指針と解説編」(第6条において「指針」という。)第3章から第5章までに掲げる一般診断法又は精密診断法による耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項に規定する計画の認定に係る耐震診断の評定を行う機関等による評定を受けたもの                            に限る。)に基づく上部構造評点をいう。第5条において同じ。)が1.0未満の木造住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項又は第44条第1項の規定に適合しない木造住宅(区長が別に定めるものに限る。)を除く。)とする。	第3条　条例第2条第2号に規定する規則で定める木造住宅は、上部構造評点(一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法　指針と解説編」(第6条において「指針」という。)第3章から第5章までに掲げる一般診断法又は精密診断法による耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項に規定する計画の認定に係る耐震診断の評定を行う機関等による評定を受けたもの又は当該機関等が実施するものに限る。)に基づく上部構造評点をいう。第5条において同じ。)が1.0未満の木造住宅(建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項又は第44条第1項の規定に適合しない木造住宅(区長が別に定めるものに限る。)を除く。)とする。	
(非耐震木造住宅に準ずる木造住宅)	(非耐震木造住宅に準ずる木造住宅)	
第6条　条例第2条第3号に規定する規則で定める非耐震木造住宅に準ずる木造住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された平家建て又は2階建ての木造住宅であって、指針第2章に掲げる誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表による判定(評点合計)が7点以下であるものとする。ただし、当該耐震診断問診表の問診に対する該当項目の選択が、次の各号のいずれかに該当する者以外の者によって行われた木造住宅を除く。	第6条　条例第2条第3号に規定する規則で定める非耐震木造住宅に準ずる木造住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された平家建て又は2階建ての木造住宅であって、次の各号のいずれかに該当する                                                                    ものとする。                                                                                                                                	
(1)　一級建築士	(1)　指針第2章に掲げる誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表による判定(評点合計)が7点以下である木造住宅	
(2)　二級建築士	(2)　上部構造評点(指針第3章から第5章までに掲げる一般診断法又は精密診断法による耐震診断に基づく上部構造評点をいう。)が1.0未満の木造住宅	
(3)　木造建築士		
	2　前項第1号に規定する指針第2章に掲げる誰でもできるわが家の耐震診断の耐震診断問診表による判定及び同項第2号に規定する指針第3章から第5章までに掲げる一般診断法又は精密診断法による耐震診断については、次の各号のいずれかに該当する者によって行われなければならない。
(1)　一級建築士
(2)　二級建築士
(3)　木造建築士
(4)　第3条に規定する機関等	
(住宅改修助成事業)	(住宅改修助成事業)	
第11条　条例第6条第3号イに規定する規則で定める住宅改修助成事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条の規定による居宅介護住宅改修費の支給及び同法第57条の規定による介護予防住宅改修費の支給のほか、区長が別に定めるところにより行う次に掲げる事業とする。	第11条　条例第6条第3号イに規定する規則で定める住宅改修助成事業は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条の規定による居宅介護住宅改修費の支給及び同法第57条の規定による介護予防住宅改修費の支給のほか、区長が別に定めるところにより行う次に掲げる事業とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　高齢者向け                                                                                                          住宅の供給を促進することを目的として、空き住戸を高齢者世帯  に賃貸すること等を条件に、                        賃貸住宅のバリアフリー化工事に要した費用を補助する事業	(4)　高齢者世帯等(現に住宅に困窮している者であって、次の表に掲げるいずれかの世帯をいう。以下この号において同じ。)に対する住宅の供給を促進することを目的として、空き住戸を高齢者世帯等に賃貸すること等を条件に、住戸の専用住宅化工事又は賃貸住宅のバリアフリー化工事に要した費用を補助する事業	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
	(代理受領)
第15条の2　助成希望者が、耐震改修等を請け負った者に当該耐震改修等に係る助成金の受領を委任するときは、当該耐震改修等の請負に係る契約書にその旨を明記するものとする。	
(助成金の交付決定等)	(助成金の交付決定等)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　助成金交付決定者が登録事業者(墨田区契約事務規則(昭和39年墨田区規則第11号)第34条の規定により資格審査サービスに登録された者をいう。以下同じ。)に助成金に係る耐震改修等を行わせたときは、区長は、当該助成金交付決定者に支払うべき助成金を、当該助成金交付決定者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。		
第1号様式	第1号様式	
（略）	（略）	
第2号様式	第2号様式	
（略）	（略）	
第3号様式	第3号様式	
（略）	（略）	
第10号様式	第10号様式	
（略）	（略）	
第11号様式	第11号様式	
（略）	（略）	
第12号様式	第12号様式	
（略）	（略）	
第19号様式	第19号様式	
（略）	（略）	
第20号様式	第20号様式	
（略）	（略）	
第21号様式	第21号様式	
（略）	（略）	
第22号様式	第22号様式	
（略）	（略）	
第23号様式	第23号様式	
（略）	（略）	
第24号様式	第24号様式	
（略）	（略）	
第31号様式	第31号様式	
（略）	（略）	
第32号様式	第32号様式	
（略）	（略）	
第33号様式	第33号様式	
（略）	（略）	

【別記1】

改正後
	区分	内容	
1	高齢者世帯	満60歳以上の者で、次のいずれかに該当する世帯
(1)　同居する者がない者であること。
(2)　同居する者が配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。)、満60歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると区長が認める者であること。	
2	障害者世帯	障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のいずれかに該当する者がいる世帯
(1)　身体障害　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の4級以上に該当する程度
(2)　精神障害　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する2級以上に該当する程度
(3)　知的障害　東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年42民児精発第58号)第5条に規定する愛の手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が同要綱別表第1の3度以上に該当する程度	
3	子育て世帯	子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を養育している世帯	
4	ひとり親世帯	次のいずれかに該当する子どもの父(母が子どもを懐胎した当時婚姻の届をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、母又は父母に代わってその子どもを養育している世帯
(1)　父母が婚姻(婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。(7)について同じ。)を解消した子ども
(2)　父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第10条第1項の規定による命令を受けた子ども
(3)　父、母又は父母が死亡した子ども
(4)　父、母又は父母の生死が明らかでない子ども
(5)　父、母又は父母が引き続き1年以上遺棄している子ども
(6)　父、母又は父母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている子ども
(7)　母が婚姻によらないで懐胎した子ども	
5	被災者世帯	次のいずれかに該当する世帯
(1)　災害(発生した日から起算して3年を経過していないものに限る。(2)について同じ。)により滅失又は損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた世帯
(2)　災害に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する区域に当該災害が発生した日において住所を有していた世帯
(3)　著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が指定する災害であって、発生した日から起算して国土交通大臣が定める期間を経過していないものにより滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた世帯又は当該災害に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する区域(国土交通大臣が定めるものを除く。)若しくはこれに準ずる区域として国土交通大臣が定めるものに当該災害が発生した日において住所を有していた世帯	
6	DV被害世帯	配偶者暴力防止等法第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する者がいる世帯
(1)　配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
(2)　配偶者暴力防止等法第10条第1項又は第10条の2の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者	
7	新婚世帯	配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものその他婚姻の予約者を含む。)を得て5年以内の世帯	
8	住宅確保要配慮者(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第2条第1項に規定する住宅確保要配慮者をいう。)で、1から7までに該当しない世帯