老朽危険家屋除却費等助成制度

　老朽建物等が、住宅地区改良法に規定する「不良住宅」に該当する場合に、建物所有者に除却費を助成します。
　※不良住宅……住宅地区改良法施行規則第1条に規定する不良度の評点が100点以上のもの（下記採点表参照）
　●物件の不良度を判定するために、区職員及び区が委託した者により、現地調査を行わせていただきます。　
　
　不良度採点表：別表1「木造」（PDF：77KB）・別表2「鉄筋コンクリート造」（PDF：87KB）
　

　除却工事費の2分の1で、上限50万円まで助成します。
（無接道敷地※に存する不良住宅については、100万円：2019年6月から）
　※無接道敷地とは……建築基準法第43条各項のいずれにも該当せず、再建築不可の土地

参考： 案内チラシ（PDF：19KB）

　区内全域

（1）個人、または中小企業（ただし、宅地建物取引業者その他不動産賃貸業を営む者を除く）であること
（2）個人の場合は住民税、法人の場合は法人住民税を滞納していないこと
（3）当該除却対象建築物の所有者（共同所有している場合は、すべての共有者によって合意された代表者）であること

（1）当該除却対象建築物の全部を除却（解体）し、更地とすること
（2）助成を受けようとする年度の2月末までに、工事を完了できること
（3）区の助成承認後に、着工すること（承認前に着工、または完了した工事については、助成対象となりません）

　管理不全のため危険な状態になっている建築物について、当該建築物の除却後の跡地を原則10年間、区へ無償貸与することを条件に、建物所有者に除却費用を助成します。
　区は、無償貸与された跡地をポケットパークや火避け地等の公共的な目的で利用します。

　除却工事に要した費用で、上限200万円まで助成します。

　区内全域

（1）から（3）、「不良住宅を対象とした除却費の助成」の条件と同じ
（4）当該除却対象建築物の存する土地の所有者（共同所有している場合は、すべての共有者によって合意された代表者）であること

（1）及び（2）、「不良住宅を対象とした除却費の助成」の条件と同じ
（3）区の助成承認後、速やかに除却後の跡地の無償貸与契約を区と締結の上で着工すること（契約前に着工、または完了した工事については、助成対象となりません）

都市計画部 危機管理担当 安全支援課 安全支援・空き家対策係　
電話：03-5608-6520（直通）