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【令和4年6月15日】令和4年度特別委員会の運営方針を定めました

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更新日:2022年6月15日

 墨田区議会では、墨田区議会基本条例第15条第3項の規定に基づき、令和4年度の特別委員会の運営に関する方針を定めました。
 今後は、この運営方針に基づき活発な委員会活動を行っていきます。

災害対策特別委員会

1 調査の目的

 防災対策、不燃化及び耐震化の促進並びに災害復興対策に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。

2 調査のテーマ及びその内容

【テーマ】
 水害対策(垂直避難・広域避難等)及び災害時要配慮者避難の在り方等に係る調査研究、政策提言等を通じて、区の災害対応力の更なる向上を目指す。
【内 容】
 先般、10年ぶりに被害想定の見直しが行われた首都直下地震及び南海トラフ地震に加え集中豪雨及び大型台風による風水害等への対策は、本区にとって最重要かつ恒久的な課題となっている。
 災害発生時には、区民等の命を守るための行動はもとより、避難所の運営、災害情報の把握及び発信、感染症対策等、総合的な対応が求められることから、日頃から区民、事業者及び各種団体等と緊密な連携を図っていくことが重要である。さらに、災害に強いまちづくりを推進するために、不燃化促進、耐震化促進事業等を強く推し進めていく必要がある。
 今年度、本委員会では、これまでの議論を踏まえ、課題となっている「水害対策(垂直避難・広域避難等)の在り方」及び「災害時要配慮者避難の在り方」の2項目を中心に課題解決に向けた調査・検討を行い、委員会として提言等の取りまとめを目指すこととする。
 また、区議会としての発災時等の合議機関の設置及びオンライン会議の開会等、議会BCPの必要最小限の見直し等についても検討することとする。

3 調査期間及びスケジュール

日程 内容
令和4年7月~令和5年2月
  • 水害・治水対策の現地調査
  • 水害対策(垂直避難・広域避難等)の在り方について
  • 災害時要配慮者の避難の在り方について(名簿の作成・取扱い、備蓄物資関連を含む)
  • 議会BCPの必要最小限の見直しについて

 ・改定の必要性、改定案の検討
 ・委員間討議

令和5年2月 提言書の作成
* 適宜、区の防災対策、不燃化及び耐震化の促進等に係る報告を求めるほか、災害の発生等を踏まえ、随時委員会を開会していくこととする。第1回目として、地域防災計画(令和3年度修正)等に係る報告聴取・質疑・意見交換等を7月中に予定。
令和5年3月 委員会活動報告を作成

町会・自治会振興特別委員会

1 調査の目的

 町会・自治会の加入促進及び活動活性化に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。

2 調査のテーマ及びその内容

【テーマ】
 「すみだ」の地域力を担う町会・自治会に対して具体的な支援策を
【内 容】
 当委員会では、標記のテーマの下、令和2年度から、より多くの区民等の意見に耳を傾け、町会・自治会が抱える課題を整理し、区として町会・自治会をどう位置付け、どのような支援が適正かを見極めた上で、実効性のある支援策の構築を模索することとしている。令和3年度は、町会・自治会との意見交換会や活発な委員間討議を通じて、「すみだ」の地域力を担う町会・自治会とは、「住民自治の柱として地域コミュニティの中心を担う、区政運営において重要な団体」であり、「町会・自治会における広報、啓発、加入促進といった公共性の高い活動については、財政面も含めて必要な支援を講じていくことは当然である」との認識で本委員会において合意形成が図られたところである。
 そこで、今年度、本委員会では、これまでの2年間の活動内容等を踏まえ、町会・自治会が抱える課題解決のため、墨田区協治(ガバナンス)推進条例、墨田区集合住宅条例等に基づく支援実施や、町会・自治会振興に関する新たな条例の制定又は既存条例の一部改正等の可能性について充実した協議を行い、具体的な支援策の構築を目指し調査検討を進めていくこととする。

3 調査期間及びスケジュール

日程

内容
令和4年7月 区の既存施策等の確認
令和4年8月

条例の制定又は既存条例等の見直しの可能性について検討
委員間討議

令和4年9月~11月

条例又は政策(以下「条例等」という。)(案)作成に向けた勉強会の実施
委員間討議

令和4年11月 条例等(素案)の作成
令和4年12月 パブリック・コメント等
令和5年1月 条例等(案)の作成
令和5年2月 2月議会に提出(政策提案の場合、提言書等を委員会において決定し、執行機関へと送付)
令和5年3月 委員会活動報告を作成

食品ロス削減対策特別委員会

1 調査の目的

 食品ロス削減に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。

2 調査のテーマ及びその内容

【テーマ】
 区内の食品ロス削減のための課題解決策は何か
【内 容】
 令和元年10月1日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律(令和元年法律第19号)では、その前文において「我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、2015年9月25日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。」と明記されている。
 現在、区民運動としての食品ロス削減対策は、フードドライブや子ども食堂等との連携などで区内でも進んでいる一方、事業系の食品ロス削減は事業者任せとなっており「てまえどり」や3010運動なども展開されているが、行政としての取組対策は、概ね食べ切り推奨店の認定のみとなっている。
 こうした状況の中、SDGs未来都市に採択された本区として、また、この間の委員会質疑等において、繰り返し食品ロス対策に関する意見等が各会派から表明されていることなどを踏まえ、本委員会では、区内における食品ロスの課題解決に向け、他自治体等の先進事例を調査研究し、現状把握を行うとともに対策を検討し、委員会として政策提言を行うことを目指すこととする。

3 調査期間及びスケジュール

日程 内容
令和4年7月 区の現状と課題に係る報告等の聴取(質疑・意見交換)
先進自治体等への行政調査
令和4年8月 区内で活動している事業所等への現地調査(予定)
関係団体等へのヒアリング
令和4年10月~12月

調査結果を踏まえた協議
・複数回開催

令和4年12月 提言等のとりまとめ
・執行機関との意見交換
・委員間討議
令和5年2月 政策提言書の作成
令和5年3月 委員会活動報告を作成

議会改革特別委員会

1 調査の目的

 墨田区議会基本条例の運用その他議会改革に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。

2 調査のテーマ及びその内容

【テーマ】 
 議会改革におけるPDCAサイクルを構築し、持続可能な墨田区議会の実現を目指す。
【内 容】
 第19期墨田区議会の最終年度となる今年度は、墨田区議会基本条例の運用に係る検討課題NO.32(5)「見直し手続」について具体的な運用方法等を定めるとともに、墨田区議会基本条例及びその運用について、見直し・検証等を行う。
 また、この見直し・検証等を通じて議会改革におけるPDCAサイクルの構築を図り、更に開かれた、更に活性化された墨田区議会の実現を目指す。

3 調査期間及びスケジュール

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