2　前項の承認(同項第1号ウ又はエに規定する業務に係るものに限る。)は、日又は時間を単位(県費負担教職員にあっては、分を単位)として行うものとし、一の年(会計年度による必要がある場合にあっては、一会計年度)につき、これらの業務に係る承認の日数が合算して30日を超える場合には、行うことができない。

3　第1項第1号ウ及びエの規定は、各特別区における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「勤務時間条例」という。)及び会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「会計年度勤務時間規則」という。)(地公企労法附則第5項に規定する職員にあっては、任命権者の定める規程)に規定する組合休暇の適用を受ける職員については、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　杉並区においてこの規則の施行前にこの規則による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する規則によりした処分、手続き及びその他の行為は、この規則による改正後の職員の職務に専念する義務の免除に関する規則によりした処分、手続き及びその他の行為とみなす。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日から平成19年12月31日(この規則による改正後の職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(以下「新規則」という。)第2条第2項に規定する会計年度による場合にあっては、施行日の属する会計年度の末日)までの間における同項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、18日(会計年度による場合にあっては、18日から30日までの範囲内において任命権者(同項に規定する「任命権者」をいう。以下同じ。)が定める日数)の範囲内において承認するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、施行日から平成20年3月31日までの間における新規則第2条第2項の規定の適用については、任命権者は、県費負担教職員に限り、30日から、平成19年4月1日から同年5月31日までの間においてこの規則による改正前の職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条第1号の規定により承認された会合又はその他の業務のうち、新規則第2条第1項第1号ウの規定により承認する業務に相当するものに係る時間数を差し引くことができる。

4　この規則の施行の際、各特別区において定める職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第6項に規定する条例をいう。)において、当該条例の適用を受ける場合として同法第55条第8項に規定する適法な交渉の準備を行う場合を定めている場合にあっては、当該条例の適用を受ける職員の新規則第2条第1項第1号アの規定の適用については、施行日から任命権者が定める日までの間、同号ア中「適法な交渉」とあるのは、「適法な交渉及びその準備」と読み替えるものとする。

5　任命権者は、特別区人事委員会規則で定める日までに限り、新規則第2条第1項第1号ア又はイに掲げる業務にかかわるもの(任命権者が認める登録職員団体(同号の登録職員団体をいう。以下同じ。)若しくは労働組合(同号の労働組合をいう。以下同じ。)又はこれらの加入する上部団体の業務に限る。)であって、同号の許可を受けた業務の全部を同号ア又はイに掲げる業務として取り扱うことができる。この場合においては、同号ウの規定を適用しない。

6　任命権者は、特別区人事委員会規則で定める日までに限り、新規則第2条第1項第1号ア又はイに掲げる業務にかかわるもの(任命権者が認める登録職員団体若しくは労働組合又はこれらの加入する上部団体の業務に限る。)であって、同号の許可を受けた業務の一部を同号ア又はイに掲げる業務として取り扱うことができる。この場合においては、当該取扱いに係る業務に限り、同号ウの規定を適用しない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。