(通則)

第1条　墨田区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の事務代理)

第3条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条第3項の規定により、会計管理者に事故があるときは、会計管理担当課長がその事務を代理する。

(収入通知事務の専決)

第4条　課若しくは所又は区議会事務局の収入の会計管理者に対する通知に関する事務は、課長又は所長が行う。

(支出命令に関する事務の委任)

第5条　課若しくは所又は区議会事務局に属する支出命令に関する事務は、課長又は所長に委任する。

(支出命令書の発行上の注意)

第6条　支出命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、配当、配付又は執行委任の予算の有無及び法令に適合するか否かを調査しなければならない。

(金銭出納員の配置)

第7条　会計管理室、墨田区社会福祉会館、すみだ女性センター、墨田区役所出張所、墨田区屋外体育施設管理事務所、すみだふれあいセンター、すみだ障害者就労支援総合センター、すみだ郷土文化資料館及び墨田区立ひきふね図書館並びに区長が必要と認める課及び所に金銭出納員(以下「出納員」という。)それぞれ1人を置く。

(現金取扱員の設置)

第8条　区長は、別に定めるところにより、現金取扱員を置き、指定する。

(経理員の設置)

第9条　会計管理室に経理員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条　会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる事務を委任する。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第11条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書及び支出命令書は、翌年度4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第12条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収入通知者又は支出命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第13条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号(財務会計システムによる場合は、「￥」、「―」又は「△」の記号)を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。

(コードの表示)

第13条の2　収入通知書、支出命令書、納入通知書、納付書その他収支に関する証拠書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「収入通知書等」という。)には、必要なコードを表示しなければならない。

(金額及び数量等の訂正)

第14条　収入通知書等及び帳簿の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第15条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知等の取消し)

第16条　収入通知者又は支出命令者は、会計管理者の審査が終了した収入通知、精算通知又は支出命令をその執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、収入通知取消通知書、精算通知取消通知書又は支出命令取消通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(執行不能)

第17条　会計管理者は、支出命令が執行不能となったときは、当該支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えて、これを支出命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第18条　課長又は所長は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により前月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の運用)

第19条　会計管理者は、一般会計及び特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

第20条　削除

第21条　削除

(歳入の調定)

第22条　徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第23条　収入通知者は、前条の規定による歳入の調定が行われたときは、直ちに財務会計システムにより調定額通知書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一科目に属する歳入で、日々調定するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(継続及び分割収入)

第24条　月決め契約、年度契約等により継続収入又は分割収入をするものにあっては、収入通知者において収入の根拠となる契約書等の余白に収入経過を明示し、又は継続(分割)収入票を添付しなければならない。

(調定の取消し及び更正)

第25条　過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、第23条各項の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第26条　歳入を徴収しようとするときは、納入通知書を作成し、納入者に送付しなければならない。ただし、次条第1号から第4号まで又は第8号の規定により納付書により納付させる場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により納付させなければならない。

(金銭登録機による収納)

第27条の2　区長が会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し、収納する使用料又は手数料及び納入者が納入通知書によらずに納付する使用料又は手数料は、次条第1項の規定により収納するものを除き、金銭登録機を使用して収納することができる。

(電子情報処理組織による収納)

第27条の3　墨田区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年墨田区条例第31号)第3条第1項の規定により行う申請等に係る使用料又は手数料のうち、特に区長が指定するものについては、当該申請等を行うことにより得られた納付情報による納付の方法により収納することができる。

(納期限)

第28条　第26条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(納入通知書及び納付書の表示)

第29条　歳入歳出外現金の収納及び歳出の戻入については、その旨を納入通知書又は納付書の上部余白に表示しなければならない。

(国又は都から交付される諸支出金の取扱い)

第30条　国又は都から交付される諸支出金の受入れは、次の手続によらなければならない。

(出納員の収納事務)

第31条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する使用料又は手数料で、特に区長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の収納金払込み)

第32条　出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日(即日払い込むことができない場合には、金融機関の翌営業日)指定金融機関、収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、区長が特に認めた場合は、会計管理者と協議の上、数日分以上をまとめて払い込むことができる。

(出納員の釣銭及び両替金)

第33条　出納員は、歳入の収納について釣銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の承認を得て、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留めておくことができる。

(口座振替による納付)

第34条　指定金融機関及び収納代理金融機関に預金口座を設けている納入者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入者に係る歳入の納付について口座振替によることができる。

(証券の条件等)

第35条　歳入の納付に使用することができる小切手は、当該歳入を収納する出納員、指定金融機関又は収納代理金融機関の所在地をその手形交換参加地域に含む手形交換所の手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第36条　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第37条　出納員は、次の各号のいずれかに該当する証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第38条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し、証券不渡通知書によって通知し、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書を、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第39条　会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により指定金融機関及び課長又は所長にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第40条　課長又は所長は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金を納入させなければならない。

(証券納付の表示)

第41条　出納員は、証券による納付があったときは納入の通知書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第42条　区長は、地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議するものとする。指定の内容を変更し、又は指定を取り消そうとするときも、同様とする。

(収入事務の委託の範囲)

第43条　区長は、次に掲げる収入事務については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、会計管理者と協議の上、私人に委託することができる。

(証書の交付)

第44条　区長は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

(収入事務受託者の事務処理)

第45条　区長は、収入事務受託者の歳入の徴収又は収納に関する事務については、次に掲げるところにより処理させなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第46条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収支報告書と照合の上、次により処理しなければならない。

(過誤納額の取扱い)

第47条　収入通知者は、出納閉鎖日において当該年度の歳入に還付未済の過誤納があるときは、財務会計システムにより直ちに過誤納額通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(誤送納入済通知書の送付換え)

第48条　収入通知者は、誤送により区の所管に属さない納入済通知書を受けたときは、送付換通知書とともに、会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第49条　歳入に欠損となったものがあるときは、収入通知者は、財務会計システムにより歳入不納欠損通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第50条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第51条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

第52条　削除

(支出命令書の発行要件等)

第53条　支出命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、法令及び契約書その他の関係書類並びに債主の請求書(以下この条から第64条までにおいて「請求書」という。)に基づき、次に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払額調書をもって請求書に代えることができる。

(集合の支出命令書)

第54条　支出科目を同じくする経費で、払込み、送金払又は口座振替の方法により支出するものその他会計管理者が別に定めるものは、2人以上の債主を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。

第55条　削除

(支出方法等の入力)

第56条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、送金払、口座振替、集合支出及び歳入還付に係る支出命令書については、その旨を財務会計システムに入力しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第57条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の基礎を明らかにした内訳を明示しなければならない。ただし、会計管理者が指定する場合は、この限りでない。

(請求書の契印等)

第58条　数葉をもって1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。

(継続払及び分割払)

第59条　月決め契約、年度契約等により継続支払又は分割支払をするものにあっては、課長又は所長は、支出の根拠となる契約書等の余白に、支出経過を明示し、又は継続(分割)支払票を添付しなければならない。ただし、会計管理者が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

第60条　削除

(証拠書類等の送付)

第61条　支出命令者は、支出命令書を発行したとき(会計管理者が送付の省略を認めた場合及び財務会計システムによらない方法によって支出命令書を発行する場合を除く。)は、支出の内容及び経過を明らかにした決定文書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)及び支出命令書の写しとともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第62条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債主に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、直ちに小切手を作成して支払証と引換えにこれを債主に交付しなければならない。

(支払事務取扱日等)

第63条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日まで(墨田区の休日を定める条例第1条第1項第2号及び第3号に掲げる日を除く。)とする。

(債主の領収印)

第64条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合も含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第65条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第66条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第67条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を、不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

第68条　削除

(記載事項の訂正)

第69条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第70条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。この場合において、当該小切手に付した小切手番号は、使用してはならない。

第71条　削除

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第72条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第73条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第74条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないことを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第75条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第76条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第77条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知等)

第78条　会計管理者が異動したとき、又は会計管理者に事故があるときは、会計管理者又は会計管理者事務代理者は、直ちにその旨及び異動等の年月日並びに会計管理者又は会計管理者事務代理者の職、氏名及び印鑑を、指定金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第79条　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関に為替等の方法によって送金の手続をさせることができる。

(送金手続)

第80条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関に送金させるときは、「送金払」の表示をした支払通知書を作成するとともに、送金通知書及び送金払支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第81条　会計管理者は、全国銀行内国為替制度加盟の金融機関に預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関に、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(口座振替の方法による支払の申出等)

第82条　前条の規定による債主の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。ただし、債主の意思の確認することができる文書により申出が行われ、会計管理者が認めた場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による支払手続)

第83条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした支払通知書及び口座振替支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、磁気テープ等の記憶媒体を利用して行う口座振替については、別に定めるところによる。

(資金前渡)

第84条　次に掲げる経費は、下記の者の請求に基づき、資金を前渡することができる。

(前渡金の管理)

第85条　資金の前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合、5,000円未満の現金又はあらかじめ会計管理者が認めた場合については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第86条　資金の前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令、契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金の前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難い場合又はあらかじめ会計管理者が認めた場合については、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第87条　資金の前渡を受けた者は、次の区分によって精算しなければならない。

第87条の2　前条第1項又は第2項の規定により精算書の提出があったときは、収入通知者は、直ちに財務会計システムにより精算通知書を作成し、精算書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第88条　資金前渡を受けた者で、前2条の規定による精算の終わっていない者は、第84条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

(給与金及び旅費等の支払)

第89条　職員に支給する給与、旅費及び児童手当の支払は、資金前渡による。ただし、口座振替の方法による支払の申出があったものについては、この限りでない。

(返納金の取扱い)

第89条の2　給与、旅費及び児童手当の誤払い又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについては、給与取扱者を第7条第3項に規定する出納員とみなす。報酬、費用弁償等の誤払い又は過渡しとなった金額に係る返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いについても、また同様とする。

(概算払)

第90条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第91条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第92条　施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び同条第5号の規定による指定納付受託者に納付させる歳入に係る経費の支払については、それぞれの収納金を繰り替えて使用することができる。

(支出事務の委託の範囲)

第93条　区長は、次に掲げる経費については、会計管理者と協議の上、必要な資金を交付して、私人に支出事務の委託をすることができる。

(資金の交付)

第94条　支出命令者は、支出命令書を作成し、支出事務の委託を受けた私人(以下「支出事務受託者」という。)の請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第95条　支出事務の委託をしたときは、課長又は所長は、債主に対して支出事務受託者の氏名並びに支払をする金額、内容、場所、期日、期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債主が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は災害その他の理由が発生した場合において、支出事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(支出事務受託者の事務処理)

第96条　支出事務受託者が支払をする場合において、債主が、課長又は所長から送付された支払案内書、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金及び過納金の戻出)

第97条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

第98条　削除

(振替の範囲)

第99条　次に掲げる事項は、振替支出命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替支出命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第100条　支出命令者は、振替収支の整理をしようとするときは、財務会計システムにより振替支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替支出命令の執行)

第101条　会計管理者は、振替支出命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、預金口座を同じくするものについては、この限りでない。

第102条から第105条まで　削除

(雑部金の年度区分)

第106条　雑部金の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(雑部金の整理区分)

第107条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第108条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、収入通知者は、財務会計システムにより収入通知書を発行し、納入者に納入通知書を交付して納付させなければならない。ただし、その性質上収入の通知を必要としないものの収納については、この限りでない。

(保管有価証券の受払手続)

第109条　保管有価証券の受入れは、次の手続によらなければならない。

(保管有価証券の整理)

第110条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第111条　支出命令者は、保管有価証券の利札の還付の請求を受けたときは、審査の上、その旨を表示して支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第112条　会計管理者は、保管有価証券を第107条の区分ごとに整理し、それぞれ整理票を作成した上で、確実な方法で保管しなければならない。

(送付を受けた現金等の整理手続)

第113条　出納員は、文書事務の管理に関する規程に定めるところにより文書の収受事務を担当する者から現金又は有価証券の送付を受けたときは、その内容を確認の上、受入保管して、課長又は所長の請求により払い出さなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第114条　入札保証金の取扱いについては、次の規定により処理しなければならない。

(区に帰属の雑部金)

第115条　雑部金のうち区に帰属するものが生じたときは、課長又は所長は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第116条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

第117条　削除

(準用規定)

第118条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第119条　課長又は所長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(収支状況等の把握)

第119条の2　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を財務会計システムにより把握しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第120条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(課長及び所長の帳簿)

第121条　課長及び所長は、次の帳簿のうち、必要なものを備えて、整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第122条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第123条　資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第124条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第125条　帳簿の記載は、証拠となるべき書類によらなければならない。

(財務会計システムによる帳簿の整理)

第125条の2　次に掲げる帳簿は、財務会計システムにおいて整理するものとする。

(会計管理者が作成する表)

第126条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調整し、翌月20日までに区長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第127条　会計管理者は、毎日、歳入日計表、歳出日計表及び現金出納表を作成し、指定金融機関の収支報告書兼預金明細書と照合しなければならない。

第128条　削除

(歳入歳出決算書等の作成)

第129条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次によらなければならない。

第130条　削除

(収支関係書類の保管)

第131条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定が終わるまで、課又は所において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第132条　会計管理者は、証拠書類を、伝票別に区分し、それぞれ伝票番号順に整理した上で、執行日ごとに編集しなければならない。

(出納員の事務引継)

第133条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第134条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第135条　第133条の規定は、資金の前渡を受けた者の事務引継ぎについて準用する。ただし、引継報告書の作成は、省略する。

(自己検査)

第136条　区長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査をさせることができる。

(検査の概目)

第137条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第138条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第139条　区長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職、氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第140条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨、職及び氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職及び氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第141条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、区長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して、区長に報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第142条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職及び氏名を、あらかじめ部長(選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局にあっては、その長。第3項において同じ。)又は所長に通知しなければならない。

(金融機関の検査の実施)

第143条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定による検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(金融機関の検査の事項)

第144条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関の検査の期間)

第145条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(金融機関の検査の通知)

第146条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所及び項目並びに検査員の職及び氏名を、あらかじめ金融機関に通知しなければならない。

(金融機関の検査報告)

第147条　第141条第1項の規定は、第143条の検査について準用する。この場合において、第141条第1項中「区長」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

(収入事務受託者及び支出事務受託者の検査)

第148条　会計管理者は、必要があると認めるときは、所属の職員のうちから検査員を命じて、収入事務受託者又は支出事務受託者の取扱いに係る歳入の徴収若しくは収納に関する事務又は支出に関する事務について、検査をさせることができる。

(部長、課長及び所長の監督責任)

第149条　部長、課長及び所長は、現金及び有価証券の出納保管の事務について、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第150条　出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第151条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者は、全ての現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第152条　前条に規定する職員は、その保管をしている現金、有価証券又は小切手帳について、亡失又は損傷その他の事故があったときは、直ちに次に掲げる事項を内容とした事故報告書を作成し、所属長の意見を付し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

(様式)

第153条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。ただし、財務会計システムによって作成するものについては、当該システムの仕様に基づき、会計管理者が別に定める。