(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都が実施する高齢者見守り相談窓口設置事業実施要綱(平成27年4月1日26福保高在第943号)に基づき、ひとり暮らし高齢者等が地域において安心して在宅生活を営むことができるよう、その生活の実態把握、地域の住民、関係機関と連携した見守り、緊急時の対応等の必要な支援を行うとともに、高齢者等からの相談を受けて問題解決に当たる墨田区高齢者みまもり相談室事業(以下「事業」という。)を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　この事業は、墨田区内の担当地区ごとに相談窓口を置き、実施するものとする。

(内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(連携)

第4条　事業を実施するに当たっては、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46の規定による墨田区地域包括支援センター及び墨田区民生委員・児童委員と密接な連携をとるものとする。

(対象者)

第5条　第3条第1号から第4号までに掲げる事業の対象者は、おおむね65歳以上の区民とする。

(費用負担)

第6条　事業の利用に係る費用は徴収しない。

(事業の委託等)

第7条　事業は、事業の適切な運営ができると認められる社会福祉法人、医療法人等に委託して実施するものとする。

(職員の配置)

第8条　前条の規定により事業を受託した法人(以下「受託法人」という。)は、この事業を実施するため、相談員及び事務員を4名配置するものとする。

(計画)

第9条　受託法人は、年度開始後速やかに当該年度の事業計画書、収支予算書及び事業の年間事業計画書を提出するものとする。

(報告)

第10条　受託法人は、年度終了後速やかに法人の前年度の事業報告書、収支決算書及び事業の年間事業報告を提出するものとする。

(個人情報の保護)

第11条　受託法人は、事業の実施に当たり個人情報保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をするものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。