2　前項の規定にかかわらず、区長が特に支援が必要と認める者は、産後ケアの対象者とする。

2　前項本文の規定にかかわらず、申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合は、そのことを証する書類の添付により同項第2号の書類に代えることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、産後ケア事業の利用申請については、電子情報処理組織を使用する方法により、第1号様式の書面に記載すべき事項等を区長に送信することによって、書面の提出に代えることができる。

4　前項の規定により行われた申請については、第1項の規定による申請に関する規定を適用する。

2　区長は、前項の規定により産後ケア事業の利用の承認を決定したときは、墨田区産後ケア事業利用承認通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により産後ケア事業の利用の不承認を決定したときは、墨田区産後ケア事業利用不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2　利用者は、前項の規定による事業者等への申込みを取りやめるときは、事業者等に申し出なければならない。

3　利用者が、前項の規定による取りやめの申出を産後ケア事業(宿泊型及び日帰り型に限る。以下この項において同じ。)の利用開始日の前日の午前11時までに事業者に対して行わずに産後ケア事業を利用しなかったときは、産後ケア事業を利用したものとみなす。

4　事業者等は、母子の健康状態その他の事由により産後ケア事業を利用させることが困難であると認めるときは、区長にその旨を通知し、対応について協議するものとする。

5　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

6　区長は、前項の規定により利用承認を取り消したときは、直ちに利用者に通知するものとする。

2　事業者等は、産後ケア事業の実施に際して事故が生じた場合その他産後ケア事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、速やかにその旨を区長に報告しなければならない。

3　事業者等は、利用者が継続した支援を特に必要であると認めるときは、速やかに区長に報告しなければならない。

1　この要綱は、令和2年4月1日から適用する。

2　第6条の規定による産後ケア事業の利用申請、第7条の規定による産後ケア事業の利用の承認又は不承認の決定及びその他産後ケアの利用に関し必要な手続は、この要綱の適用の日(以下「適用日」という。)前においても行うことができる。

3　この要綱の適用の際現に「令和元年8月2日付け31墨本セ第160号による墨田区産後ケア事業の実施について」により実施している産後ケア事業(訪問型乳房ケア)(以下「先行実施産後ケア事業」という。)のサービスの利用の承認を受けている者で、この要綱の適用日以後にこの要綱による産後ケア事業を利用するものについては、第7条第1項の規定による承認を受けたものとみなす。

4　先行実施産後ケア事業を利用している者に係る第4条第2項に規定する利用回数の計算については、先行実施産後ケア事業を利用した回数を含めて計算するものとする。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。