2　区長は、休職者の復職又は復職に向けた通所訓練を円滑に実施するため、休職者に対して、産業医による面接指導等を実施する。

3　区長は、前2項に掲げるもののほか、特に必要と認める場合は、産業医等による面接指導等を実施することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、区長は、重大な感染症のまん延、大規模な災害その他やむを得ない事由が発生している場合において、区長が指定する場所で産業医等による面接指導等を実施することが困難であると認めるときは、職員又は休職者に対して、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法による面接指導等を実施することができる。

2　前条第2項の規定による面接指導等の対象となる職員は、次の各号に掲げるものとする。

3　前条第3項による面接指導等の対象となる職員は、職員の心身の状況の把握又は職員の健康の保持等のため、区長が必要と認めるもの

2　前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員は、第4条第1項により区長が実施する産業医等による面接指導等を受けるよう努めるものとする。

3　前条第2項各号に掲げる職員は、第4条第2項により区長が実施する産業医による面接指導等を受けるよう努めるものとする。

4　前条第3項に規定する職員は、第4条第3項により区長が実施する産業医等による面接指導等を受けるよう努めるものとする。

2　区長は、前項により把握した職員の勤務時間の状況を記録し、3年間保存しなければならない。

2　区長は、前項に規定する算定をしたときは、速やかに、第5条第1項各号に掲げる職員に対して、当該職員の時間外勤務時間の情報を通知しなければならない。

3　区長は、前項に規定する通知をしたときは、当該職員の属する課の課長等に対して、当該職員の時間外勤務時間の情報を提供するものとする。

2　区長は、第5条第1項第3号に掲げる職員のうち、前項の規定による状況の把握により疲労が蓄積していると認めるものに対して、同号の規定による申出の有無にかかわらず、面接指導等又は面接指導等に準ずる措置を講ずるものとする。

2　区長は、第4条第2項の規定による面接指導等を実施するため、産業医に対して、休職者の心身の状況に関する情報その他の産業医が休職者の復職等に向けた意見を適切に述べるために必要な情報を提供するものとする。

3　区長は、第4条第3項の規定による面接指導等を実施するため、産業医等に対して、職員の心身の状況の把握又は健康の保持のための意見を適切に述べるために必要な情報を提供するものとする。

2　第4条第2項の規定による面接指導等を実施した産業医は、面接指導等の結果に基づき、休職者の復職又は復職に向けた通所訓練の実施の可否及びそれらを円滑に実施するために必要な措置等について、区長に意見を述べるものとする。

3　第4条第3項の規定による面接指導等を実施した産業医等は、面接指導等の結果に基づき、職員の健康を保持するために必要な措置等について、区長に意見を述べることができる。

2　区長は、前条第2項の規定により産業医から述べられた意見について、休職者の復職又は復職に向けた通所訓練の実施の判定に当たり、その趣旨を尊重するものとし、その内容を勘案して必要があると認める場合は、休職者の実情を考慮して適切な措置等を講ずるものとする。

この要綱は、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年11月1日から適用する。