［問合せ］職員課給与担当 TEL：03-5608-6248

区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。

区では従来から、行財政改革における職員定数の見直しを進めており、平成28年度に策定した「墨田区行財政改革実施計画」に基づき、適正な職員定数の管理に取り組んでいます。今後とも、最小の経費で最大の効果をあげるよう、人件費等の内部経費の縮減と事務執行の効率化に努めます。

職員数

30年度当初に合計2人削減し、30年4月1日現在で1891人です。

部門別職員の状況（各年度とも4月1日現在）

人件費の状況（29年度普通会計決算）

一般行政職の級別職員数の状況（30年4月1日現在）

職員の給与費の状況（30年度一般会計予算）

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（30年4月1日現在）

特別職の報酬等（月額）の状況（30年4月1日現在）

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（30年4月1日現在）

職員手当の状況（1）（30年12月1日現在）

職員手当の状況（2）（30年4月1日現在）

職員手当の状況（3）（29年度実績分）

職員手当の状況（4）

職員手当の状況（5）（30年4月1日現在）

昇給への勤務成績の反映状況

一般行政職の初任給（月額）の状況（30年4月1日現在）

退職手当の状況

■平成30年特別区人事委員会勧告の取扱いについて
10月10日に特別区人事委員会から特別給の支給月数を0.1月引き上げる一方、職員の月例給を平均2.46％引き下げる勧告がありました。
特別区長会では、この月例給の引下げの原因は、30年ぶりに実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のひずみ等が主な要因と考え、特別区を取り巻く状況、国や他の自治体も引き下げていない状況等から総合的に判断し、勧告に基づく給与改定は実施しないこととなりました。今後も区民の皆様からの信託に応えられるよう、職員一同、日々の職務に精励してまいります。