すみだ区報2020年12月7日高齢者福祉・介護保険特集号

特集

5つの「施策の方向性」すべてに関連する〝2つの視点〟「認知症ケアの推進」と「非常時への備えと対策」

視点2 非常時への備えと対策

新型コロナウイルス感染症の流行や近年の災害発生状況を考慮し、「墨田区新型インフルエンザ等対策行動計画」、「墨田区地域防災計画」との整合性を図り、平時からの備えと対策を展開していますが、その一部について、ご紹介します。

感染症対策

1 平常時からの備え

日頃から介護事業所等と連携し、感染拡大防止訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有した上で業務にあたることができるような、感染症に対する研修の充実等を進めます。また、高齢者に対する、発生段階ごとの効果的な広報の方法を事前に検討します。

2 関係団体との連携

未発生期から施設間の連携を強化していくとともに、緊急事態宣言時を想定し、円滑に代替サービスを提供する事業者等への引継ぎがなされるよう手順を検討します。また、各サービス提供者が事業を継続できるよう事業継続計画の見直しや策定に向けた取組を推進します。

また、大規模な感染症の発生時には、介護事業者等に対し防護具等の必要な物資についての確保や調達手段、輸送方法について関係部局と連携を図ります。

3 感染拡大防止

区は、高齢者・障害者等の社会福祉施設の各設置者に、新型インフルエンザ等が疑われる利用者、施設職員に対して、施設の利用制限や出勤自粛の徹底、受診勧奨等の感染拡大防止策を行うよう要請します。

災害対策

1 避難行動要支援者名簿の作成・共有化

避難について特に支援が必要な住民(避難行動要支援者)の把握に努めるとともに、当該住民の安否確認、避難支援、生命または身体を災害から守るため必要な措置を実施するための基礎とする名簿として、避難行動要支援者名簿を作成します。

災害発生時に、避難行動要支援者の安否確認や避難支援、救出救助を的確・迅速に行うためには、平時から支援者が避難行動要支援者情報を保有しておく必要があるため、法令による守秘義務を有し、かつ、区長と「避難行動要支援者の名簿の提供に関する協定」を締結した機関等に対し、名簿を提供します。

2 介護事業所における非常災害対策

介護事業所においては、「非常災害に関する具体的な計画」を立てることとされています。区の災害時の防災計画や水害時避難確保計画等について、介護事業者へ情報提供を行い、各事業所での防災対策の対応と災害用備蓄についての協力を促します。

3 要配慮者救護所の開設

指定避難所に要配慮者救護所を開設し、避難後の生活において様々な面での環境の整備や支援態勢の整備を図ります。