2　公開請求に係る区政情報に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る区政情報の全部を公開しないとき(第9条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る区政情報を現に保有していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求があった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかにその期間を延長する旨、延長する期間及び延長する理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る区政情報が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、公開請求に係る区政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの区政情報については相当の期間内に公開決定等を行うことができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し第1項に規定する期間内に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、区政情報を公開しないことの決定(第9条の規定により、公開請求を拒否する場合を除く。)を行った当該区政情報に記録されている情報が、期間の経過により非公開情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その該当しなくなる時期を、前項に規定する書面に記載しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る区政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該区政情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する視聴又は閲覧の方法による区政情報の公開に当たって、当該区政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該区政情報の写しによりこれを行うことができる。

2　この条例の規定による区政情報の写しの交付に要する費用は、公開請求者の負担とする。

3　前項の規定による写しの交付に要する費用の額は、規則で定める。

2　前項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、遅滞なく、墨田区行政不服審査会条例(平成2年墨田区条例第20号)に基づく墨田区行政不服審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

2　この条例は、墨田区立の図書館その他の区の施設において一般の利用に供することを目的として管理されている区政情報については、適用しない。

2　区は、情報収集機能及び情報提供機能の強化並びにこれらの機能の有機的連携の確保並びに実施機関相互間における情報の有効活用等を図るため、総合的な情報管理体制の整備に努めるものとする。

2　実施機関は、区の総合的な計画の報告書等規則で定めるものについて、その公表に努めなければならない。

2　実施機関は、出資法人等に対し、前項の必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

3　出資法人等は、公開の申出に係る回答に対して苦情の申出があったときは、当該指定をした実施機関に対し、助言を求めることができる。

4　前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、区政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の区政情報の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

3　実施機関は、区政情報の検索に資するため、区政情報の検索資料を作成し、区政情報の公開を請求しようとするものの利用に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の墨田区公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第9条の規定により、現にされている公文書の公開請求は、この条例第10条第1項の規定によりされた公開請求とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第13条の規定により墨田区公文書公開及び個人情報保護審査会にしている諮問は、この条例第17条の規定により審査会にした諮問とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

(墨田区公文書公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例の一部改正)

5　墨田区公文書公開制度及び個人情報保護制度運営審議会条例(平成2年墨田区条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2号ウの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)及び付則第3項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされている区政情報の公開の請求のうち、この条例による改正前の墨田区情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の墨田区情報公開条例の規定を適用する。

3　第6条第2号ウの改正規定(日本郵政公社の役員及び職員を国家公務員から除くことに係る部分に限る。)の施行の際、現にされている区政情報の公開の請求のうち、当該改正規定による改正前の墨田区情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、当該改正規定による改正後の墨田区情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(墨田区情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　公開請求に係る決定又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされたものについては、なお、従前の例による。