(目的)

第1条　この規程は、墨田区における工事の施行について基本的な事項を定め、もって工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第3条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理方針)

第4条　工事に関する事項は、当該事項を主管するそれぞれの課の課長(以下「工事主管課長」という。)が中心となり、当該課において処理しなければならない。

(工事台帳の備付け)

第5条　工事主管課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　設計金額その他起工金額及び内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(別の方法による処理)

第7条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事及びこれから受託して施行する工事その他特別の理由により、この規程によりがたいと区長が認めた工事並びに軽微な工事については、別の方法により処理することができる。

(他部への施行委任)

第8条　部長は、工事の施行を他の部長に委任することができる。

(設計の指示)

第9条　部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び注意を要する事項を明示し、所属職員をして設計を行わせるものとする。

(設計書の構成)

第10条　工事設計書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(設計基準)

第11条　設計は、別に部長が定める設計基準に基づき行うものとする。

(工事仕様書)

第12条　工事仕様書は、別に区長が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第13条　工事主管課長は、工事の設計が完了したとき又は当該工事の設計書が送付されたときは、次に掲げる事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第14条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、各課ごとに「何年度工事第何号」の方法により工事番号を付さなければならない。

(工期)

第15条　工期が日数をもって定められている場合の工期の終期は、次に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(契約の手続)

第16条　工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、遅滞なく契約締結に必要な手続をとらなければならない。

(緊急起工の処理)

第17条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により緊急に工事を施行する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第18条　工事主管課長は、工事実施前に次に掲げる事項について、あらかじめ措置しておかなければならない。

(監督員の遵守事項)

第19条　監督員は、次に掲げる事項を遵守し、工事の円滑かつ適正な施行の確保に努めなければならない。

(請負人提出書類処理基準)

第20条　監督員は、請負人から提出される書類を、別に部長が定める請負人提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(請負人の現場指揮)

第21条　工事主管課長は、工事の適正な施行を図るため、当該工事の実施中、請負人(請負人が当該工事の実施について知識及び経験を有する者のうちから選任して届け出て、区長の承認を得た現場代理人を含む。)に、常に現場において工事の施行に関して指揮させなければならない。

(工事の中止及び中止解除)

第22条　工事主管課長は、工事の全部若しくは一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書により直ちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第23条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期しえない工事上の事情変化その他により工事に事故があったときは、直ちにその実情を調査したうえ、所要の措置を講ずるとともに、工事事故報告書により上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第24条　工事の起工の内容の変更(以下「工事変更」という。)をする必要があると認めたとき又は変更設計書が送付されたときは、速やかに工事変更起案書により、工事変更の決定手続をとらなければならない。

(工事の一部精算等)

第25条　工事について、代金の一部支払、工事の打切り、工事の減少その他の理由により、工事の各部分について精算又は代金の計算をする必要があるときは、出来高率表、出来高図又は契約金額内訳書によって行わなければならない。

(工事の完了)

第26条　工事主管課長は、工事が完了し、請負人から完了届が提出されたときは、速やかに上司に報告しなければならない。

(施設等の引継ぎ)

第27条　工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継ぎが決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類の引継手続をとらなければならない。

(職員が施行する工事)

第28条　職員が施行する工事とは、直営工事のうち、区の職員が施行する工事をいう。

(工事施行計画書)

第29条　工事主管課長は、工事を施行する場合は、あらかじめ工事施行計画書を作成し、部長の承認を受けなければならない。

(工事担当者)

第30条　工事主管課長は、工事の監督その他工事の施行について必要な事項を処理させるため工事担当係員(以下「工事担当者」という。)を置かなければならない。

(工事日報)

第31条　工事担当者は、工事の施行状況を工事日報に記録し、工事主管課長に報告しなければならない。

(工事実績報告書)

第32条　工事主管課長は、会計年度終了後、速やかに工事実績報告書を作成し、部長に報告しなければならない。

(準用)

第33条　前4条に定めるもののほか、職員が施行する工事については、第9条、第11条、第12条、第18条、第19条、第23条及び第27条の規定を準用する。

(一般直営工事)

第34条　一般直営工事とは、直営工事のうち、第28条に規定する職員が施行する工事以外のものをいう。

(着手報告)

第35条　工事に着手するときは、工事担当者は、工事着手報告書及び工事工程表を作成して工事主管課長に報告しなければならない。ただし、工事の種類又は規模により工事工程表を作成する必要のない工事については、この限りでない。

(工事記録簿)

第36条　工事担当者は、工事の進行に伴い必要事項を工事記録簿に記録し、整理しておかなければならない。

(精算)

第37条　工事が完了したときは、工事主管課長は、速やかに工事精算報告書に次に掲げる書類を添えて上司に報告し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第38条　前3条に定めるもののほか、一般直営工事については、第9条から第15条まで、第17条から第19条まで、第22条から第24条まで及び第27条の規定を準用する。

(委託基準)

第39条　設計、測量、地質調査、監理その他工事の一部であって当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に部長が定める委託基準に基づき行うものとする。

(準用)

第40条　前条に定めるもののほか、設計等の委託については、第9条から第26条までの規定を準用する。

(様式)

第41条　この規程の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(協議)

第42条　第11条、第20条及び第39条の規定に基づき部長が定めることになっている基準については、総務部長に協議するものとする。

(実施細目)

第43条　部長は、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。