○墨田区事案決定規程
昭和50年4月1日
訓令甲第4号
庁中一般
墨田区役所文書専決規程(昭和40年墨田区訓令甲第5号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除き、区長及び会計管理者の権限に属する事務の執行における職務権限と責任の所在を明確にするため、事案決定権限の配分と決定手続について定めることを目的とする。
(平19訓15・平27訓6・一部改正)
(1) 部長 墨田区組織規則(昭和52年墨田区規則第30号。以下「組織規則」という。)第9条第1項に規定する部長、室長及び会計管理者、同条第2項に規定する担当部長、同条第3項に規定する次長並びに組織規則第13条第5項に規定する参事をいう。
(2) 課長 組織規則第10条第1項に規定する課長、室長及び担当課長、同条第2項に規定する担当課長並びに組織規則第14条第4項に規定する副参事をいう。
(3) 係長 組織規則第11条第1項に規定する係長及び同条第2項に規定する課務担当主査をいう。
(昭60訓4・追加、昭61訓13・昭62訓8・昭63訓4・平2訓5・平2訓19・平3訓5・平10訓1・平16訓10・平17訓10・平19訓15・平21訓1・平25訓8・平26訓1・平27訓6・平29訓17・令元訓1・令5訓13・一部改正)
2 副区長、部長又は課長の行う事案の決定は、専決という。
(昭52訓13・昭54訓8・昭55訓11・昭56訓4・昭57訓10・昭59訓7・昭60訓4・平4訓2・平10訓1・平11訓1・平13訓3・平19訓15・平29訓18・一部改正)
(1) 区長 副区長
(2) 副区長 企画経営室長
(3) 部長 部長があらかじめ指定する課長
(4) 課長 課長があらかじめ指定する係長
2 重要な事案に関し、前項の規定による事案の決定(以下「代決」という。)をした場合において、代決をした者は、事後速やかに本来の決定又は専決を行う者の閲覧を受けなければならない。なお、代決に際し、当該事案に係る起案が、書面起案方式(墨田区文書管理規程(平成16年墨田区訓令第11号。以下「文書管理規程」という。)第23条第2項に規定する書面起案方式をいう。以下同じ。)による場合は、起案文書(文書管理規程第2条第8号の起案文書をいう。)に「後閲」と表示するものとする。
(昭52訓13・昭54訓8・昭56訓4・昭57訓11・昭60訓4・平4訓2・平11訓1・平16訓10・平19訓15・平20訓10・平23訓4・平29訓18・一部改正)
(事案の決定方式等)
第4条 事案の決定は、当該事案の決定を行う者が、電子起案方式(文書管理規程第23条第1項に規定する電子起案方式をいう。以下同じ。)にあっては起案文書に決定した旨を電磁的に表示し記録することにより、書面起案方式にあっては起案文書に押印し、又は署名することにより行うものとする。
2 前項の決定案は、当該事案の決定又は専決を行う者が自ら起案し、又は職員に必要な指示を与えて起案させるものとする。
3 事案の決定又は専決を行う者は、当該事案について、当該主管の系列に属する者に必要な審議を行わせ、その他事案の決定により直接事務執行上の影響を受ける部長又は課長に協議を行うものとする。
4 前項の審議又は協議は、起案文書を回付して、審議者又は協議者が、電子起案方式にあっては起案文書に審議し、又は協議した旨を電磁的に表示し記録することにより、書面起案方式にあっては押印し、又は署名することにより行うものとする。
5 前条の規定は、審議を行うべき副区長、部長又は課長が不在の場合の当該審議及び協議を行うべき部長又は課長が不在の場合の当該協議について準用する。
6 決定事案を周知する必要がある場合には、起案者は、当該事案決定後、審議者、協議者又はその他の関係者に対し決定済の文書の供覧その他適当な方法により通知するものとする。
(昭61訓13・平4訓2・平10訓1・平16訓10・平19訓15・平24訓5・平26訓3・平29訓18・一部改正)
(専決事項の特例)
第5条 第2条第1項の規定にかかわらず、疑義のある事案又は特に重要と認められる事案については、課長の専決事案にあっては部長の、部長の専決事案にあっては副区長の、副区長の専決事案にあっては区長の、それぞれ決定を求めることができる。
(昭52訓13・昭54訓8・一部改正、平11訓1・旧第9条繰上・一部改正、平19訓15・一部改正)
(平29訓18・追加)
(会計管理者の事案の決定)
第7条 法令による会計管理者の権限に属する事務に係る事案の決定は、会計管理者又は会計管理担当課長が行うものとする。
2 会計管理担当課長の行う事案の決定は、専決という。
3 会計管理者は、会計管理担当課長が専決する事案以外の事案を決定する。
4 会計管理担当課長は、別表第3に定めるところにより専決するものとする。
6 第4項の規定にかかわらず、会計管理担当課長が疑義のある事案又は特に重要と認める事案については、会計管理者の決定を求めることができる。
(昭51訓13・昭59訓7・昭62訓8・平4訓2・平6訓8・平10訓1・一部改正、平11訓1・旧第10条繰上・一部改正、平13訓3・平19訓15・一部改正、平29訓18・旧第6条繰下・一部改正)
(他の規程との関係)
第8条 起案の方法その他起案文書の処理については、この規程に定めるもののほか、文書管理規程の定めるところによる。
(昭61訓13・一部改正、平11訓1・旧第11条繰上、平16訓10・平20訓10・一部改正、平29訓18・旧第7条繰下)
付則
1 東京都墨田区役所処務規程(昭和40年墨田区訓令甲第1号)は、廃止する。
2 東京都墨田区収入役室処務規程(昭和40年墨田区訓令甲第3号)は、廃止する。
付則(昭和53年12月28日訓令甲第20号)
この訓令は、昭和54年1月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定及び第8条第2項の改正規定中区民課長に関する部分は、昭和54年1月29日から施行する。
付則(平成10年4月1日訓令第1号)
第8条の改正規定中清掃事業移管担当課長に関する部分は、平成10年4月24日から施行する。
付則(平成11年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
付則(平成21年4月1日訓令第9号)
別表第2都市計画部長の項に2号を加える改正規定(同項第14号に係る部分に限る。)は平成21年5月1日から、同改正規定(同項第15号に係る部分に限る。)は同年6月4日から施行する。
付則(令和元年8月30日訓令第3号)
1 この規程中別表第2子ども・子育て支援部長の項第1号及び同表子ども施設課長の項の改正規定並びに次項の規定は令和元年9月1日から、その他の規定は同年10月1日から適用する。
2 令和元年9月1日から同月30日までの間においては、この規程による改正後の別表第2子ども・子育て支援部長の項第1号中「特定子ども・子育て支援施設等」とあるのは「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)による同法附則第2条」と、同表子ども施設課長の項第6号中「教育・保育給付認定及び子育てのための施設等利用給付認定」とあるのは「支給認定及び子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による同法附則第2条の認定」と、同項第7号中「地域型保育給付費等並びに施設等利用費」とあるのは「地域型保育給付費等」とする。
付則(令和2年2月3日訓令第8号)
この規程は、令和2年4月1日以後に契約、協定等を締結するもの又は同日以後に起案する規則及び訓令の改正に関する起案文書について適用する。
付則(令和2年4月1日訓令第17号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年7月1日訓令第20号)
この訓令は、令和2年5月1日から適用する。
付則(令和3年11月1日訓令第16号)
この訓令は、令和3年4月1日から適用する。
付則(令和4年11月16日訓令第24号)
この訓令は、令和4年10月27日から適用する。
付則(令和5年5月31日訓令第14号)
この訓令は、令和5年4月19日から適用する。
別表第1
(平11訓1・追加、平19訓15・平20訓10・平23訓4・平26訓3・平28訓19・平30訓6・平31訓11・令元訓3・令2訓8・令2訓17・令5訓13・一部改正)
事案 | 区長決定 | 副区長専決 | 部長専決(共通) | 課長専決(共通) |
(1) 区行政の基本的事項に関すること。 |
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ア 基本的な方針及び計画に関すること。 | 1 区が執行する事務事業の基本的な方針及び計画の決定並びに変更に関すること。 | 1 確定した方針に基づく総括的事項に関すること。 | 1 区の基本的な方針及び計画に基づいて実施する所管事務事業の執行方針に関すること。 | 1 所管事務事業の運営に関すること。 |
イ 予算等に関すること。 | 1 予算の編成に関すること。 2 1,000,000円以上の予備費充当及び3,000,000円以上の予算流用に関すること。 3 一時借入金及び償還に関すること。 | 1 1,000,000円未満の予備費充当及び1,000,000円以上3,000,000円未満の予算流用に関すること。 |
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(2) 区議会に関すること。 | 1 区議会の招集に関すること。 2 区議会に提出する議案、諮問及び報告に関すること。 |
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(3) 行政委員会、附属機関等に関すること。 | 1 各種委員又は調査員等の委嘱又は任免に関すること。 |
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(4) 法規等に関すること。 |
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ア 条例、規則及び訓令に関すること。 | 1 条例に関すること。 2 条例の制定、改正及び廃止(以下「制定改廃」という。)を伴う規則及び訓令に関すること。 3 条例の制定改廃を伴わない規則及び訓令に関すること。ただし、総務部法務課を除く課において処理する次に掲げるものを除く。 (1) 様式のみの改正を行うもの (2) 法令の制定改廃に伴う規定の整備のみを行うもの (3) 組織の変更に伴う規定の整備のみを行うもの |
| 1 総務部法務課を除く課において処理する規則及び訓令に関することであって、次に掲げるもの (1) 様式のみの改正を行うもの (2) 法令の制定改廃に伴う規定の整備のみを行うもの (3) 組織の変更に伴う規定の整備のみを行うもの |
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イ 通達、要綱等に関すること。 | 1 要綱の制定及び廃止並びに制度、金額の変更等重要な要綱の改正に関すること。 2 通達に関すること。 | 1 要綱の改正(制度、金額の変更等重要な改正及び事務手続の変更、組織の変更等に伴う軽易な改正を除く。)に関すること。 2 依命通達に関すること。 | 1 事務手続の変更、組織の変更等に伴う軽易な要綱の改正に関すること。 2 要綱に基づき定める要領、基準及び実施細目等(以下「要領等」という。)の制定、改正(事務手続の変更、組織の変更等に伴う軽易な改正を除く。)及び廃止に関すること。 | 1 事務手続の変更、組織の変更等に伴う軽易な要領等の改正に関すること。 |
ウ 告示等に関すること。 | 1 重要な告示、公告及び公表に関すること。 | 1 告示、公告及び公表(重要なものを除く。)に関すること。 |
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(5) 人事に関すること。 |
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ア 職員の任用及び退職、分限、懲戒、人事異動、賞罰並びに表彰に関すること。 | 1 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員の任用及び退職(会計年度任用職員の任用及び退職を除く。)、分限、懲戒、人事異動(主任以下の職にある者の人事異動に関することを除く。)、賞罰並びに表彰に関すること。 | 1 主任以下の職にある者の人事異動に関すること。 | 1 会計年度任用職員の任用に係る選考並びに任用及び退職に係る書類の受理に関すること。 2 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員(以下「特別職の非常勤職員」という。)の任用及び退職に関すること。 |
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イ 職員の服務、研修、出張等に関すること。 | 1 副区長の出張並びに職員の海外出張に関すること。 | 1 部長又はこれと同等の職にある者の服務、研修及び出張(海外出張を除く。以下同じ。)に関すること。 | 1 部に所属する課長又はこれと同等の職にある者の服務、研修及び出張並びに課長又はこれと同等以上の職にある者以外の職員(以下「一般職員」という。)の重要な研修に関すること。 | 1 課に所属する一般職員の服務、研修(重要な研修を除く。)及び出張に関すること。 2 課に所属する一般職員(主査を除く。)の事務分担に関すること。 |
(6) 支出負担行為を伴う事務事業の実施に関すること。 |
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ア 物件の調達等に関すること。 | 1 1件20,000,000円以上の物件の調達、供給、修理、売却及び委託に関すること。 | 1 1件10,000,000円以上20,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託に関すること。ただし、食糧費は50,000円以上とする。 | 1 1件5,000,000円以上10,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託に関すること。ただし、食糧費は30,000円以上50,000円未満とする。 | 1 1件5,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託に関すること。ただし、食糧費は30,000円未満とする。 |
イ 工事の施行に関すること。 | 1 1件40,000,000円以上の工事の施行に関すること。 | 1 1件20,000,000円以上40,000,000円未満の工事の施行に関すること。 | 1 1件5,000,000円以上20,000,000円未満の工事の施行に関すること。 | 1 1件5,000,000円未満の工事の施行に関すること。 |
ウ 補助金等に関すること。 | 1 2,000,000円以上の負担金、補助金及び交付金の支出に関すること(法令、要綱等により支出が義務付けられているものを除く。)。 | 1 500,000円以上2,000,000円未満の負担金、補助金及び交付金の支出に関すること(法令、要綱等により支出が義務付けられているものを除く。)。 | 1 500,000円未満(法令、要綱等により支出が義務付けられているものについては、500,000円以上)の負担金、補助金及び交付金の支出に関すること。 | 1 500,000円未満の負担金、補助金及び交付金の支出に関すること(法令、要綱等により支出が義務付けられているものに限る。)。 |
エ 補償、補塡等に関すること。 | 1 損害賠償(国民健康保険関係を除く。)、和解及び損失補償(土地の取得に伴う1件5,000,000円未満のものを除く。)に関すること。 | 1 土地の取得に伴う1件1,000,000円以上5,000,000円未満の損失補償に関すること。 |
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オ 会計に関すること。 |
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| 1 既に支出負担行為がなされている支出決定及び歳入調定(別表第2に規定されるものを除く。)に関すること。 |
カ 国庫金及び都支出金に関すること。 |
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| 1 国庫金及び都支出金の精算及び実績報告に関すること。 |
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キ 郵送料に関すること。 |
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| 1 請求に基づく郵便料金の支払に関すること。 |
(7) 財産、契約等に関すること。 |
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ア 行政財産に関すること。 | 1 行政財産の使用で特に重要なもの、行政財産の貸付け、行政財産である土地に対する地上権又は地役権の設定並びに行政財産の用途廃止及び用途変更に関すること。 | 1 重要な行政財産の使用に関すること。 | 1 行政財産の使用に関すること。 |
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イ 普通財産に関すること。 | 1 重要な普通財産の貸付け並びに普通財産の売払い、譲与及び交換に関すること。 | |||
ウ 基金に関すること。 | 1 基金の処分及び積立て(基金利子の積立てを除く。)に関すること。 |
| 1 基金利子の積立てに関すること。 |
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エ 物件の調達等の契約に関すること。 | 1 1件20,000,000円以上の物件の調達、供給、修理、売却及び委託の契約(2から4までの契約を除く。)に関すること。 2 行政財産若しくは重要な普通財産の貸付け又は行政財産である土地に対する地上権若しくは地役権の設定の契約に関すること。 3 普通財産の売払い、譲与及び交換の契約に関すること。 4 重要な土地及び建物の借受けの契約並びに土地及び建物の取得の契約に関すること。 | 1 1件10,000,000円以上20,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託の契約に関すること。 | 1 1件5,000,000円以上10,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託の契約(墨田区契約事務規則(昭和39年墨田区規則第11号)第3条各号に掲げるもの(以下「特定契約」という。)に限る。)に関すること。 | 1 1件5,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託の契約(特定契約に限る。)に関すること。 |
オ 請負契約に関すること。 | 1 1件40,000,000円以上の請負契約に関すること。 | 1 1件20,000,000円以上40,000,000円未満の請負契約に関すること。 |
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カ 寄付又は贈与の受領に関すること。 | 1 負担付き又は2,000,000円以上の寄付又は贈与の受領に関すること。 | 1 500,000円以上2,000,000円未満の寄付又は贈与(負担付きのものを除く。)の受領に関すること。 | 1 500,000円未満の寄付又は贈与(負担付きのものを除く。)の受領に関すること。 |
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キ 債権に関すること。 | 1 私法上の原因等に基づき発生した金銭債権の強制執行等、免除又は放棄に関すること。 | 1 消滅した債権の処理に関すること。 | 1 私法上の原因等に基づき発生した金銭債権の分類等に関すること。 |
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ク 協定、覚書等の締結に関すること(アからキまでに該当するものを除く。)。 | 1 協定、覚書等(以下「協定等」という。)の締結に関すること(協定等の規定に基づき当該協定等の一部を補完する覚書等(以下「細目を定める覚書等」という。)の締結に関することを除く。)。 | 1 細目を定める覚書等の締結に関すること。 | ||
(8) 会議の開催に関すること。 |
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| 1 重要な会議の開催に関すること。 | 1 定例的又は軽易な会議の開催に関すること。 |
(9) 表彰に関すること。 | 1 褒賞、表彰及び善行に関すること。 |
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(10) 広報広聴等に関すること。 |
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ア 広報、広聴及び区政一般の相談に関すること。 | 1 特に重要な広報、広聴及び区政一般の相談に関すること。 |
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イ 請願、陳情及び区民の要望に関すること。 | 1 請願、特に重要な陳情及び区民の要望に関すること。 |
| 1 重要な陳情及び区民の要望に関すること。 |
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(11) 報告等に関すること。 | 1 特に重要な報告、進達、副申、申請、照会、回答及び通知に関すること。 |
| 1 重要な報告、進達、副申、申請、照会、回答及び通知に関すること。 | 1 定例的又は軽易な報告、進達、副申、申請、照会、回答及び通知に関すること。 |
(12) 行政処分等に関すること。 | 1 特に重要な許可、認可、登録その他の行政処分(以下「許可等」という。)に関すること。 2 常例的でない共催、後援、協賛等に伴う区名又は区長名の使用承認に関すること。 |
| 1 重要な許可等に関すること。 2 常例的な共催、後援、協賛等に伴う区名又は区長名の使用承認に関すること。 | 1 定例的又は軽易な許可等に関すること。 |
(13) 訴訟等に関すること。 | 1 訴訟及び重要な不服申立てに関すること。 | 1 不服申立てに関すること(重要なものに関することを除く。)。 |
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(14) その他 | 1 異例であると認められる事項に関すること。 2 先例となる事項に関すること。 3 将来において財政負担を生ずる事項に関すること。 4 区の廃置分合及び境界変更に関すること。 5 その他特に重要な事項に関すること。 | 1 前各号に掲げるもののほか、区長の決定事項又は部長若しくは課長の専決事項以外の事項に関すること。 | 1 前各号に掲げるもののほか、重要な事項に関すること。 | 1 前各号に掲げるもののほか、定例的又は軽易な事項に関すること。 2 諸証明、公簿の閲覧及び謄抄本の交付に関すること。 |
別表第2
(平11訓1・追加、平12訓10・平12訓24・平13訓3・平14訓6・平14訓12・平14訓15・平15訓1・平15訓6・平15訓14・平16訓10・平16訓14・平17訓10・平18訓14・平18訓21・平19訓15・平20訓10・平21訓1・平21訓9・平22訓7・平23訓4・平23訓7・平24訓5・平24訓8・平24訓10・平25訓8・平26訓1・平26訓3・平27訓6・平28訓19・平29訓17・平30訓6・平31訓11・令元訓3・令2訓8・令2訓17・令2訓20・令2訓22・令3訓7・令3訓9・令3訓16・令3訓17・令4訓7・令4訓24・令5訓13・令5訓14・一部改正)
専決者 | 事案 |
企画経営室長 | (1) 1,000,000円未満の予算流用に関すること。 (2) 事務機器、帳票等の規格に関すること。 (3) 重要な広報、広聴、区政一般の相談及び地上デジタル放送に関すること。 (4) コンピュータセキュリティ対策に関すること。 |
財政担当課長 | (1) 予算及び決算の告示及び報告に関すること。 (2) 特別区交付金、区債、地方譲与税等の調定に関すること。 |
広報広聴担当課長 | (1) 定例的又は軽易な広報、広聴、区政一般の相談及び地上デジタル放送に関すること。 (2) 刊行物等の頒布収入金の調定に関すること。 |
ICT推進担当課長 | (1) 全庁データ通信ネットワークシステムに接続する端末装置等の設置及び設定に関すること。 |
ファシリティマネジメント担当部長 | (1) 普通財産の貸付け(重要なものを除く。)に関すること。 (2) 普通財産の貸付けの契約(重要なものを除く。)に関すること。 (3) 土地又は建物の借受けの契約(重要なものを除く。)に関すること。 |
公共施設マネジメント推進課長 | (1) 電気供給の申込み及びガス工事の申込みに関すること。 (2) 防火対象物設置の届出及び危険物貯蔵所設置その他消防法(昭和23年法律第186号)による申請等に関すること。 (3) 給水設備の設置その他水道法(昭和32年法律第177号)に基づく届出及び排水設備の設置その他下水道法(昭和33年法律第79号)に基づく届出に関すること。 (4) 学校、庁舎等の建築に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に基づく届出に関すること。 (5) 現場代理人届の受理に関すること。 |
総務部長 | (1) 統計調査員適任者の推薦依頼に関すること。 (2) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定による審理員の指名に関すること。 (3) 選考職種の採用の実施に関すること。 (4) 講習会及び研修の実施に関すること。 (5) 金銭出納員等の任免及び給与取扱者等の指定に関すること。 (6) 会計年度任用職員の任用及び退職に関すること。 (7) 特別職の非常勤職員の懲戒に関すること。 (8) インターンシップ実習生の受入れに関すること。 (9) 退職手当の支給に関すること。 (10) 退職年金等の請求に関すること。 (11) 福利厚生に係る職員の調査に関すること。 (12) 被服貸与に関すること。 (13) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用除外に関すること。 (14) 公務災害発生報告に関すること。 (15) 健康診断及び検査の実施並びに休養に関すること。 (16) 1件5,000,000円以上10,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託の契約(特定契約並びに次号及び第18号の契約を除く。)に関すること。 (17) 1件5,000,000円以上20,000,000円未満の請負契約に関すること。 (18) 定例的な年間契約及びこれに準ずる契約(特定契約を除く。)に関すること。 |
総務課長 | (1) 私立専修学校及び私立各種学校の届け書の受理に関すること。 (2) 統計調査票の提出に関すること。 |
法務課長 | (1) 行政不服審査法第23条の規定による審査請求書の補正に関すること。 |
職員課長 | (1) 給料、職員手当等(退職手当を除く。)の支給に関すること。 (2) 履歴の証明に関すること。 (3) 給与、通勤等の証明に関すること。 (4) 物資等のあっせんに関すること。 (5) 東京都職員共済組合員及び特別区職員互助組合員の資格の得喪に関すること。 (6) 職員住宅の入居許可に関すること。 (7) 住居届の確認に関すること。 (8) 単身赴任届の確認に関すること。 |
契約課長 | (1) 1件5,000,000円未満の物件の調達、供給、修理、売却及び委託の契約(特定契約を除く。)に関すること。 (2) 1件5,000,000円未満の請負契約に関すること。 (3) 契約(特定契約を除く。)の履行検査の命令に関すること。 |
人権同和・男女共同参画課長 | (1) 人権問題の普及啓発に関すること。 |
区民部長 | (1) 街区符号の新設、変更及び廃止に関すること。 (2) 戸籍書類の保存点検に関すること。 (3) 保険料及び一部負担金の減免に関すること。 (4) 国民健康保険の給付に伴う損害賠償請求に関すること。 (5) 特定健康診査及び特定保健指導事業の実施に関すること。 (6) 診療報酬等の審査支払事務の委託に関すること。 (7) 後期高齢者医療制度に関すること。 (8) 保険料及び区税の調定に関すること。 (9) 保険料及び区税に係る滞納処分の停止、延滞金の減免及び公売処分に関すること。 (10) 区税の減免に関すること。 |
窓口課長 | (1) 町区域の新設並びに変更の届出及び住居表示に係る告示並びに届出に関すること。 (2) 住居番号の付定、変更及び廃止に関すること。 (3) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)違反通知に関すること。 (4) 出張所設置等に伴う通知に関すること。 (5) 戸籍訂正並びに出生届等の許可及び許可の申請に関すること。 (6) 戸籍訂正書に関すること。 (7) 死体(胎)の火葬許可及び埋葬許可に関すること。 (8) 区民葬儀券の交付に関すること。 (9) 自動車の臨時運行許可に関すること。 (10) 在留関連事務に関すること。 |
国保年金課長 | (1) 資格の取得及び喪失の届けに関すること。 (2) 被保険者の氏名、世帯等の変更届に関すること。 (3) 被保険者証等の交付に関すること。 (4) 出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。 (5) 移送費の支給に関すること。 (6) 療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関すること。 (7) 診療報酬の過誤調整に関すること。 (8) 納入通知書、督促状、差押調書及び交付要求書に係る発付及び告示に関すること。 (9) 保険料の充当整理に関すること。 (10) 保険料の滞納徴収金に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定による地方税の滞納処分の例による処分(滞納処分の停止、延滞金の減免及び公売処分に関することを除く。)に関すること。 (11) 納付(納入)委託証券に関すること。 (12) 保険料及び一部負担金の徴収猶予に関すること。 (13) 裁定請求書及び国民年金届書に関すること。 (14) 基礎年金受給権の失権に関すること。 |
税務課長 | (1) 納税通知書、督促状、差押調書及び交付要求書に係る発付及び告示に関すること。 (2) 誤課税の取消し及び訂正に関すること。 (3) 申告書等の受理に関すること。 (4) 特別徴収の異動処理及び普通徴収への繰入れに関すること。 (5) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。 (6) 納税貯蓄組合に関すること。 (7) 徴収猶予に関すること。 (8) 区税に係る滞納処分(滞納処分の停止、延滞金の減免及び公売処分に関することを除く。)に関すること。 (9) 納付(納入)委託証券に関すること。 (10) 過誤納金の充当及び還付に関すること。 (11) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく徴収の引継ぎに関すること。 |
地域力支援部長 | (1) 協治(ガバナンス)に関すること。 (2) 北斎館資料取得基金に属する資料の区一般会計での引取りに関すること。 |
地域活動推進課長 | (1) コミュニティ会館の学童クラブの利用承認に関すること。 (2) 区民交通傷害保険の保険料に関すること。 |
文化芸術振興課長 | (1) すみだリバーサイドホールの施設等の使用の承認、変更及び取消しに関すること。 (2) すみだリバーサイドホールの施設等の使用料の徴収、返還及び減免に関すること。 |
スポーツ振興課長 | (1) 墨田区営運動場及び墨田区立公園施設(庭球場、野球場、競技場、球技場及び弓道場に限る。)の施設等の使用の承認、取消し及び変更の承認に関すること。 (2) 墨田区営運動場及び墨田区立公園施設(庭球場、野球場、競技場、球技場及び弓道場に限る。)の施設等の使用料の徴収、減免及び返還に関すること。 |
産業観光部長 | (1) 商店経営者、工場従業員等の講座及び調査に関すること。 (2) 商店及び工場の診断に関すること。 (3) 計量器定期検査の事前調査に関すること。 |
経営支援課長 | (1) 保証料補助金及び利子補助金の支出に関すること。 (2) 中小企業の融資あっせん及びその他の融資(他の室、部及び課に属するものを除く。)に関すること。 (3) 小規模企業特別融資の損失補償に伴い譲渡を受けた債権の管理に関すること。 (4) 小規模企業勤労者等福利厚生融資の償還、減免等に関すること。 (5) 東墨田会館の施設等の使用の承認、変更及び取消しに関すること。 (6) 東墨田会館の施設等の使用料の徴収、減免及び返還に関すること。 (7) すみだビジネスサポートセンターの機器に係る賃借の承認、変更及び取消しに関すること。 (8) すみだビジネスサポートセンターの機器に係る賃貸借料等の徴収、減免及び返還に関すること。 |
福祉保健部長 | (1) 災害用物資の申請及び受領に関すること。 (2) 災害援護資金の貸付決定、償還免除、支払猶予及び違約金の支払免除に関すること。 (3) 災害弔慰金の支給決定に関すること。 (4) 行旅病人、行旅死亡人等の処理(取扱費に係るものを除く。)に関すること。 (5) 国庫金及び都支出金の交付決定書に基づく交付金の請求に関すること。 (6) 母子及び父子福祉資金の貸付け及び償還に関すること。 (7) 女性福祉資金の貸付け及び償還に関すること。 (8) 民間シェルター等による緊急一時保護に関すること。 (9) ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業及びひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業に関すること。 (10) 福祉のまちづくりに係る普及及び啓発に関すること。 (11) 地域福祉調査に関すること。 (12) 優良更生世帯表彰に関すること。 (13) 生業資金の償還及び減免に関すること。 (14) 心身障害者団体に係る指導及び助成に関すること。 (15) すみだふれあいセンター(障害者福祉課長の項において「作業所」という。)に係る予定価格が1件1,000,000円以上の作業の受注契約(契約の締結を含む。)に関すること。 (16) 基準該当居宅支援事業者の登録に関すること。 (17) 介護認定に関すること。 (18) 地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業における事業者の指定並びに地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者及び介護予防支援事業者に係る告示に関すること。 (19) 基準該当居宅サービス等事業者の指定に関すること。 (20) 介護保険料の調定及び減免に関すること。 (21) 社会福祉法人の定款変更に関すること。 (22) 社会福祉法人の指導監査に関すること。 (23) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく指定障害福祉サービス事業者等への指導監査に関すること。 (24) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定介護サービス事業者に対する指導監査に関すること。 (25) 臨時特別給付金に係る重要な事項に関すること。 (26) 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関すること。 |
厚生課長 | (1) 引揚者給付金、戦没者等の妻及び戦没者の父母等特別給付金等の受付、進達及び交付に関すること。 (2) 国庫債券の受領及び交付に関すること。 (3) 特別給付金等国庫債券の買上償還に関すること。 (4) 小災害に伴う見舞金品及び弔慰金の支給に関すること。 (5) 療養資金の貸付け及び減免に関すること。 (6) 私立高等学校等入学資金の貸付け、償還及び減免に関すること。 (7) 災害援護資金の繰上償還に関すること。 (8) 社会福祉法人の証明に関すること。 |
生活福祉課長 | (1) ひとり親家庭福祉応急小口資金の貸付け及び減免に関すること。 |
障害者福祉課長 | (1) 障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当並びに心身障害者福祉手当の受給資格の認定及び支給に関すること。 (2) 心身障害者の医療費の助成に関すること。 (3) 心身障害者団体との連絡調整に関すること。 (4) 障害者(児)に係るサービスの給付に関すること。 (5) 東京都重度心身障害者手当の受付、進達及び交付に関すること。 (6) 自立支援給付の支給に関すること。 (7) 作業所の就労継続支援事業の利用に係る契約、利用者負担額の収入等に関すること。 (8) 作業所に係る予定価格が1件1,000,000円未満の作業の受注契約(契約の締結を含む。)に関すること。 (9) 作業所の作業の受託に係る収入及び作業に係る工賃の支払に関すること。 (10) 作業所の賄費の収入並びに利用者に対する交通費及び就職支度金の支給並びに被服の貸与に関すること。 (11) 作業所利用者の体験学習受入企業に対する指導奨励金の支給に関すること。 (12) すみだ障害者就労支援総合センターの就労移行支援事業及び就労定着支援事業の利用に係る契約、生活支援事業の利用の承認、事業の利用者負担額の収入等に関すること。 (13) すみだ障害者就労支援総合センターの就労移行支援事業の利用者に対する交通費及び就職支度金の支給並びに被服の貸与に関すること。 (14) すみだ障害者就労支援総合センターの就労移行支援事業に係る実習受入報奨金及び実習奨励金の支給に関すること。 (15) 障害児通所給付費の支給に関すること。 (16) サービス等利用計画・障害児支援利用計画に関すること。 |
介護保険課長 | (1) 資格の取得及び喪失の届けに関すること。 (2) 被保険者の氏名、世帯等の変更届に関すること。 (3) 被保険者証等の交付に関すること。 (4) 納入通知書、督促状、差押調書及び交付要求書に係る発付及び告示に関すること。 (5) 介護認定の調査に関すること。 (6) 介護認定の結果に係る通知に関すること。 (7) 高額介護サービス費の支給に関すること。 (8) 高額介護サービス費等の貸付けに関すること。 (9) 介護給付費の支給に関すること。 (10) 介護報酬の過誤調整に関すること。 (11) 過誤納金の充当及び還付に関すること。 (12) 納付受託証券に関すること。 (13) 受託に係る徴収金の送付に関すること。 (14) 利用負担金の減額に関すること。 (15) 保険料及び一部利用負担金の徴収猶予に関すること。 (16) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 |
高齢者福祉課長 | (1) 高齢者福祉サービスの支給(他の課に属するものを除く。)に関すること。 (2) 特別養護老人ホームの入所調整に関すること。 |
相談支援担当副参事(組織規則第14条第4項に規定する副参事(組織規則第22条第1項厚生課の部第7号及び第8号に掲げる事務(係の事務を除く。)を担任する副参事に限る。)をいう。) | (1) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく住居確保給付金の支給その他の事業に関すること。 |
臨時特別給付金担当副参事(組織規則第14条第4項に規定する副参事(組織規則第22条第2項に掲げる事務を担任する副参事に限る。)をいう。) | (1) 臨時特別給付金に係る定例的又は軽易な事項に関すること。 |
地域包括ケア推進担当副参事(組織規則第14条第4項に規定する副参事(組織規則第22条第1項高齢者福祉課の部地域支援係の項に掲げる事務を担任する副参事に限る。)をいう。) | (1) 地域包括支援センター及び高齢者みまもり相談室の運営に関すること。 (2) 認知症の普及啓発に関すること。 (3) 介護予防の普及啓発及び介護予防ケアマネジメント費の支出に関すること。 (4) 短期集中予防サービスの利用の決定に関すること。 (5) 高齢者福祉電話サービス事業に関すること。 |
保健衛生担当部長 | (1) 休日応急診療の委託に関すること。 (2) 母子保健に係る医療費助成の承認に関すること。 (3) 養育医療の給付の決定に関すること。 (4) 養育医療の給付に係る費用の免除に関すること。 (5) 育成医療及び療育給付の支給に関すること。 (6) 公開聴聞の開催に関すること。 (7) 消毒の委託に関すること。 (8) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号。次号において「法」という。)に基づく指定疾病の認定の更新及び障害等級等の決定に関すること。 (9) 法に基づく療養の診療報酬等の決定に関すること。 (10) 大気汚染障害者の認定に関すること。 (11) 新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る重要な事項に関すること。 |
保健計画課長 | (1) 公害健康被害に係る医学的検査の委託に関すること。 (2) 公害健康被害補償給付の支給に関すること。 (3) 公害医療手帳の再交付に関すること。 (4) 大気汚染障害者医療券の再交付に関すること。 (5) 養育医療の給付に係る費用の徴収に関すること。 |
保健予防課長 | (1) 予防接種健康被害者に対する医療手当の支給に関すること。 (2) 精神障害者福祉サービスの支給に関すること。 (3) 難病患者等福祉サービスの支給に関すること。 |
生活衛生課長 | (1) 拘留犬の告示に関すること。 (2) 犬の登録等に関すること。 (3) ねずみ族、昆虫等の防除の実施計画に関すること。 (4) 殺そ剤の配布に関すること。 (5) 飼い主のいない猫に対する不妊手術等費用助成事業に関すること。 (6) 住宅宿泊事業の届出等に関すること。 |
新型コロナウイルス予防接種調整担当副参事(組織規則第14条第4項に規定する副参事(組織規則第22条第4項第2号に掲げる事務を担任する副参事に限る。)をいう。) | (1) 新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る定例的又は軽易な事項に関すること。 |
子ども・子育て支援部長 | (1) 特定教育・保育施設(区立の幼稚園を除く。)及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。 (2) 区立の保育所及び認定こども園における児童福祉法に基づく保育の実施に要する費用の請求に関すること。 (3) 国庫金及び都支出金の交付決定書に基づく交付金の請求に関すること。 (4) 赤ちゃん休けいスポットの認定に関すること。 |
子育て支援課長 | (1) 児童手当、子ども手当、児童育成手当及び児童扶養手当の受給資格の認定及び支給に関すること。 (2) 特別児童扶養手当の受付、進達及び交付に関すること。 (3) ひとり親家庭等の医療費の助成に関すること。 (4) 子どもの医療費の助成に関すること。 |
子育て政策課長 | (1) 学童クラブ(コミュニティ会館の学童クラブを除く。)の利用承認に関すること。 |
子ども施設課長 | (1) 区立の保育所及び認定こども園の運営に関すること。 (2) 区立の保育所及び認定こども園に係る独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること。 (3) 私立の保育所、私立の幼稚園、私立の認定こども園及び認証保育所並びに特定地域型保育事業、一時預かり事業及び定期利用保育事業の運営費補助金に関すること。 (4) 私立の幼稚園等園児保護者補助金に関すること。 (5) 認証保育所保育料負担軽減助成金に関すること。 (6) 教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定に関すること。 (7) 施設型給付費及び地域型保育給付費等並びに施設等利用費の支給に関すること。 (8) 私立の幼稚園及び認定こども園における実費徴収に係る補足給付(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第3号に掲げる事業をいう。)に関すること。 |
都市計画部長 | (1) 借上げ住宅等の供給に関すること。 (2) 違反建築物の調査に関すること。 (3) 道路位置の指定及び私道の変更又は廃止の制限についての措置に関すること。 (4) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく宅地及び住宅の認定に関すること。 (5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)、都市再開発法(昭和44年法律第38号)及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく建築行為及び測量又は調査のための障害物伐採の許可に関すること。 (6) 高架の工作物内に設ける建築物の高さ制限の緩和に関すること。 (7) 総合的設計による一団地の建築物の取扱いの認定に関すること。 (8) 東京都駐車場条例(昭和33年東京都条例第77号)に基づく認定に関すること。 (9) 東京都福祉のまちづくり条例(平成7年東京都条例第33号)に基づく特定施設の整備に係る届出、指導、助言等(公表を除く。)に関すること。 (10) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく認定等に関すること。 (11) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等に係る計画の変更等の助言又は勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。 (12) すみだ良質な集合住宅の認定に関すること。 (13) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく認定に関すること。 (14) 墨田区景観条例(平成21年墨田区条例第10号)に基づく建築行為等に係る届出、指導、助言等に関すること。 (15) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく計画の認定等に関すること。 (16) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素建築物新築等計画の認定等に関すること。 (17) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく建築物エネルギー消費性能に係る向上計画の認定、適合性判定等に関すること。 (18) 都市計画法に基づく開発行為の許可及び告示に関すること。 (19) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づく認可等(証明を除く。)に関すること。 (20) 墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例(平成20年墨田区条例第10号)に基づく協議の成立、指導、助言、適合証の交付等に関すること。 (21) 墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱(平成7年10月11日7墨都開第253号)に基づく協議の合意、指導、助言、立会確認証の交付等に関すること。 (22) コミュニティ住宅の使用者の決定、使用の許可その他コミュニティ住宅の使用に関すること。 (23) コミュニティ住宅の使用者に係る収入の認定並びに住宅使用料及び共益費の減免及び徴収猶予に関すること。 (24) 公共用地測量、境界確認等の申請に関すること。 (25) 土地の取得に伴う1件1,000,000円未満の損失補償に関すること。 (26) 都市計画法に基づく地区計画等の区域内における建築物等の届出等に関すること。 (27) 墨田区分譲マンションの適正管理に関する条例(平成28年墨田区条例第69号)に基づく指導及び勧告に関すること。 (28) マンション管理計画認定に関すること。 |
住宅課長 | (1) 住宅計画の資料の収集及び調査に関すること。 (2) 区営住宅等の使用者募集に関すること。 (3) 区営住宅等の使用予定者の決定、使用の許可及び使用料等の減免に関すること。 (4) 区営住宅等の管理等に関すること。 (5) 分譲マンションの適正な維持管理を促進するための支援に係る助成に関すること。 (6) 民間賃貸住宅改修支援に係る助成等に関すること。 (7) 住宅修築資金の融資あっせんに関すること。 (8) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく証明に関すること。 (9) 子育て世帯の定住促進支援に関すること。 (10) 住宅確保要配慮者の居住支援に関すること。 (11) 既存住宅状況調査支援に関すること。 (12) マンション管理士の派遣に関すること。 |
建築指導課長 | (1) 融資住宅設計審査及び現場審査に関すること。 (2) 営業申請による意見書の交付に関すること。 (3) 建築物災害報告に関すること。 (4) 建築基準法に基づく立入検査証の発行に関すること。 (5) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等に係る届出及び通知の受理に関すること。 |
不燃・耐震促進課長 | (1) 不燃化促進区域の告示及び縦覧に関すること。 (2) 不燃建築物の建築促進助成に関すること。 (3) 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく立入検査証の発行に関すること。 (4) 民間建築物の耐震診断助成に関すること。 (5) 分譲マンション・沿道建築物等の耐震化助成に関すること。 (6) 木造住宅の耐震改修促進助成に関すること。 |
密集市街地整備推進課長 | (1) コミュニティ住宅の使用料及び共益費の収入の調定に関すること。 (2) コミュニティ住宅の使用料等の督促及び催告に関すること。 (3) コミュニティ住宅の修繕工事等に係る使用材料の承認に関すること。 |
危機管理担当部長 | (1) 危機管理対策に関すること。 (2) 武力攻撃事態等における国民の保護に関すること。 (3) 老朽建物等及び空き家対策に係る助成に関すること。 (4) 墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例(平成25年条例第35号)に基づく所有者等への助言、指導及び勧告に関すること。 (5) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく特定空家等の認定に関すること。 (6) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく所有者等への助言、指導及び勧告に関すること。 (7) 租税特別措置法に基づく被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例に係る被相続人居住用家屋等確認書の交付に関すること。 |
防災課長 | (1) 防災計画の資料調査に関すること。 |
安全支援課長 | (1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)に基づく事務に関すること。 (2) 自衛隊員志願票の受付に関すること。 (3) 老朽建物等、空き家等の所有者等の調査に関すること。 |
都市整備部長 | (1) 境界確認等に関すること。 (2) 河川、道路(区有通路及び特定法定外公共物等を含む。土木管理課長の項第6号を除き、以下同じ。)、公園等に係る重要な占用等の許可に関すること。 (3) 占用料及び使用料の減免(定例的なものを除く。)に関すること。 (4) 占用料及び使用料の滞納処分の停止及び延滞金の減免に関すること。 (5) 受託工事(縁石切下げを除く。)の決定に関すること。 (6) 重要な道路掘削の許可に関すること。 (7) 墨田区船着場の臨時的な開場時間及び休場日の変更に関すること。 (8) 私道整備助成(1件500,000円以上のものに限る。)に関すること。 (9) 土地の取得に伴う1件1,000,000円未満の損失補償に関すること。 (10) 交通安全の啓発に関すること。 (11) 区が主催又は共催する事業の実施に伴う公園の開園時間及び公園施設等の使用時間の変更に関すること。 (12) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づく路外駐車場及び特定路外駐車場に係る報告、資料の提出の要求又は立入検査に関すること。 (13) 駐車場法に基づく路外駐車場及び特定路外駐車場に係る是正命令及び供用停止命令に関すること。 (14) 路外駐車場及び特定路外駐車場に係る交通管理者への意見照会に関すること。 |
都市整備課長 | (1) 道路工事の協議に関すること。 (2) 現場代理人届の受理に関すること。 (3) 水道管、ガス管等の移設及び切回しの申入れに関すること。 (4) 水道供給、電気供給等の申込み、変更届及び廃止届に関すること。 (5) 道路工事に伴う監督処分に関すること。 (6) 墨田区船着場に係る使用の登録及び承認並びに管理運営に関すること。 (7) 私道整備助成(1件500,000円未満のものに限る。)に関すること。 (8) 細街路拡幅整備に関すること(起工を除く。)。 (9) 駐車場法に基づく路外駐車場及び特定路外駐車場に係る届出の受理に関すること。 |
土木管理課長 | (1) 河川、道路、公園等に係る定例的な占用等の許可並びに占用料及び使用料の減免に関すること。 (2) 道路掘削の許可及び自費工事の承認に関すること。 (3) 屋外広告物に係る許可及び告示に関すること。 (4) 車両制限令(昭和36年政令第265号)に関すること。 (5) 現場代理人届の受理に関すること。 (6) 道路の認定、廃止、区域決定、供用開始等の告示及び報告に関すること。 (7) 電線共同溝の指定、変更、廃止等の告示及び報告に関すること。 (8) 区有通路の設置、廃止、区域決定等の告示及び報告に関すること。 (9) 特定法定外公共物等の指定、廃止、供用開始等の告示及び報告に関すること。 (10) 東墨田駐車場の利用及び管理運営に関すること。 (11) 隅田公園自動車駐車場の利用及び管理運営に関すること。 (12) 自転車駐車場の利用の登録及び管理運営に関すること。 (13) 自転車駐車場の付置義務に係る勧告、処分、措置命令等に関すること。 (14) 撤去した自転車に係る処分及び告示に関すること。 |
道路公園課長 | (1) 公園、児童遊園、公衆便所等の告示に関すること。 (2) 道路工事の協議に関すること。 (3) 現場代理人届の受理に関すること。 (4) 水道管、ガス管等の移設及び切回しの申入れに関すること。 (5) 水道供給、電気供給等の申込み、変更届及び廃止届に関すること。 (6) 道路工事に伴う監督処分に関すること。 (7) 原因者工事に関すること。 |
資源環境部長 | (1) 一般廃棄物の処理に関する計画に関すること。 (2) 分別収集計画に関すること。 (3) 集団回収の基礎価格の決定に関すること。 |
環境保全課長 | (1) 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下この項において「条例」という。)に基づく工場の認可に関すること。 (2) 条例に基づく届出に関すること。 (3) 特定施設の設置の届出その他騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び振動規制法(昭和51年法律第64号)に基づく届出に関すること。 (4) 条例に基づく立入調査証の発行に関すること。 (5) 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)に基づく届出に関すること。 (6) 悪臭防止法(昭和46年法律第91号)に基づく悪臭の発生源の指導に関すること。 (7) 騒音その他の公害の苦情処理に関すること。 (8) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出等に関すること。 |
別表第3
(平11訓1・追加、平14訓14・平18訓14・平19訓15・平23訓4・一部改正)
専決者 | 事案 |
会計管理担当課長 | (1) 次に掲げるものに係る収入通知、調定額通知及び支出命令の審査に関すること。 ア 職員の給与その他の給付 イ 東京都職員共済組合負担金及び社会保険料 ウ 電気料金、ガス料金、水道料金、電信電話料及び郵便料金 エ 生活保護法(昭和25年法律第144号)等の規定に基づく扶助費 オ 各事業所において常時必要とする資金前渡の方法により処理する賄費 カ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)等の規定に基づく療養給付及び保険給付 キ 社会保険診療報酬支払基金等へ支払う診療報酬、利子補給金、事務取扱手数料、介助手数料及び事務費 ク 施設使用料等返還金支払基金に係る収入金及び支出金 ケ 公共料金支払基金に係る収入金及び支出金 コ 歳入歳出外現金 サ 過誤納還付金 シ その他5,000,000円未満の収入金及び支出金 (2) 5,000,000円未満の収入通知取消通知、支出命令取消通知、過誤納額通知及び歳入不納欠損額通知の調査に関すること。 (3) 精算通知及び精算通知取消通知の調査に関すること。 (4) 歳出予算の流用通知、繰戻通知、執行委任通知及び配当通知の調査に関すること。 (5) 収納金通知書の送付に関すること。 (6) 誤送に係る納入済通知書の送付換通知に関すること。 (7) 債主及び指定金融機関に対する小切手(支払通知書を含む。)の発行に関すること。 (8) 債主及び指定金融機関に対する送金及び口座振替の通知に関すること。 (9) 公金振替通知に関すること。 (10) 収入執行不能額の通知に関すること。 (11) 前各号に掲げるもののほか、定例的又は軽易な事項に関すること。 |