(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条及び営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第16号)並びに消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号。以下「消防団充実強化法」という。)第10条第3項の規定に基づき、職員が営利企業に従事等する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次に掲げるものをいう。

(兼業の許可)

第3条　職員は、第8条第1項に規定する場合を除き、兼業を行おうとするときは、あらかじめ兼業許可申請書(第1号様式)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条に規定する兼業の許可は、次の表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

(兼業を許可しない場合)

第5条　許可権者は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第6条　職員が、前3条の規定により兼業の許可を受けた後、前条に規定する基準に該当するに至ったときは、許可権者は、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第7条　職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和47年墨田区訓令甲第12号)第2条に定める承認権者は、同取扱規程第4条に規定する適用基準に基づき、職務に専念する義務を免除することができる。

(消防団充実強化法による兼職の承認)

第8条　職員は、消防団充実強化法第10条第1項の規定により非常勤の消防団員との兼職に係る求めを行おうとするときは、消防団員兼職承認申請書(第2号様式)により申請し、兼職の承認を受けなければならない。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第9条　第2条に掲げるもののほか、職員が、勤務時間内に国、地方公共団体その他の公益団体において法令、条例、定款、寄付行為その他の規約で定める役員に就任する場合は、区長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(この規程に関し必要な事項)

第10条　この規程について必要な事項は、総務部長が定める。