(趣旨)

第1条　この規程は、職員に対する児童手当の認定及び支給に係る事務の取扱いに関する規則(昭和46年墨田区規則第35号。以下「規則」という。)第3条(規則第4条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(法附則第2条第1項の規定による給付を含む。以下同じ。)の認定及び支給に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条　児童手当の認定及び支給に関する事務は、総務部職員課長が行う。

(認定請求書の処理)

第3条　児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項に規定する児童手当・特例給付認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理等)

第4条　省令第2条第1項に規定する児童手当・特例給付額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は省令第3条第1項に規定する児童手当・特例給付額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(現況届の処理)

第5条　省令第4条第1項に規定する児童手当・特例給付現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第6条　省令第7条第1項に規定する児童手当・特例給付受給事由消滅届の提出を受けたときその他児童手当の支給事由が消滅したときは、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書により通知する。

(未支払請求書の処理)

第7条　省令第9条第1項に規定する未支払児童手当・特例給付請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けた場合において、未支払の児童手当を支給することと決定したとき、又は請求を却下することと決定したときは、未支払児童手当・特例給付(支給決定・請求却下)通知書(第5号様式)により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第8条　法第11条(法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の支払を一時差し止めることと決定したときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(第6号様式)により通知する。

(支給等の記録)

第9条　第3条から前条までの規定による児童手当の支給等に関する記録は、人事給与システム(区の電子計算組織を利用して職員の人事及び給与に係る事務を総合的に処理するシステムをいう。)に次に掲げる事項を入力して行うものとする。ただし、これにより難い場合は、児童手当・特例給付受給者台帳(第7号様式。以下「受給者台帳」という。)を使用して記録することができる。

(書類の保存期間)

第10条　省令及びこの規程に規定する書類は、次の表の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる期間保存するものとする。