2　会計管理者は、物品管理事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項の分類は、歳出予算の款別に行うものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する区分及び品名を明らかにした物品名鑑を作成しなければならない。

2　物品の管理に関する帳簿及び証拠書類(第4項に規定するものを除く。)の記載事項で、やむを得ない場合において訂正しようとするときは、2線を引き、その右側又は上部に正書して、削除した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

3　前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示を明記し、かつ、訂正部分とともに、作成者の認印を押さなければならない。ただし、帳簿については、欄外に訂正の表示及び押印することを省略することができる。

4　財務会計システムにより作成する帳簿及び証拠書類の記載事項は、訂正することができない。

2　課長又は所長は、物品受入(払出)通知書(物品分類換通知書及び物品組替通知書を含む。以下同じ。)を発行しようとするときは、分類、区分、品名、数量及び納品者(受領者)並びに受入れ(払出し)(分類換え及び組替えを含む。以下同じ。)の時期及び理由等が適正であるか否かを調査しなければならない。

2　出納員は、係長又はこれに相当する職員のうちから、区長が命ずる。

3　前項の出納員に事故がある場合において、特に必要があるときは、区長は会計管理者と協議の上、別に出納員を任命することができる。

4　区長は、出納員を任免したときは、直ちにその職、氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

2　区長は、前項の規定にかかわらず、所に供用者を置く必要がないと認めるときは、会計管理者と協議の上、供用者を置かないことができる。

3　供用者(区立学校の供用者を除く。)は、係長又はこれに相当する職員のうちから、区長がこれを指定する。

4　区立学校の供用者は、区立学校職員のうちから、教育長がこれを指定する。

5　供用者が事故若しくは不在のため、その事務を処理することができないとき、又は特に必要があると認めるときは、区長又は教育長は、その都度他の職員を指定することができる。

2　供用者は、前項の規定による届出をするときは、その担任区分を併せて届け出なければならない。

2　出納員は、物品の納入があったときは、物品受入通知書の内容に適合しているか否かを確認して、当該物品を受け入れなければならない。この場合において、出納員は必要があるときは、物品受領書を発行するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項第9号の借用動産に係る受入通知については、適当な方法に代えることにより省略することができる。

2　課長又は所長は、物品請求書を受けたときは、物品払出通知書により出納員に通知しなければならない。この場合において、出納員は、供用者に受領印を押させた上、供用物品引渡書を添えて物品を引き渡さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の必要があるときは、供用者が、同項各号に掲げる物品の引渡しを行うことができる。同項の規定は、この場合の引渡しの手続について準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項第4号の借用動産に係る払出通知については、適当な方法に代えることにより省略することができる。

2　前項の規定により他の出納員に物品を寄託しようとするときは、出納員は、あらかじめ所属の課長又は所長を通じて関係の部長又は所長と協議しなければならない。

3　第1項の規定により物品を区以外の者に寄託しようとするときは、課長又は所長は、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

4　第2項の規定による物品の寄託の決定があったときは、寄託をする課長又は所長は寄託物品払出通知書を、寄託を受ける課長又は所長は寄託物品受入通知書をそれぞれ作成し、所属の出納員に送付しなければならない。この場合において、寄託物品払出通知書を受けた出納員は、寄託物品受領書と引換えに、寄託物品引渡書を添えて物品を引き渡さなければならない。

5　第3項の規定による物品の寄託手続は、前項の規定に準じて処理しなければならない。

6　寄託物品の返還については、第4項の規定に準じて処理しなければならない。

2　供用者は、前項の規定により、物品の回収をしたときは、他の職員に使用させる場合を除き、物品返納書を作成し、課長又は所長に提出しなければならない。

3　物品返納書を受けた課長又は所長は、直ちに物品受入通知書により出納員に通知しなければならない。この場合において、出納員は、物品受領書と引換えに供用者から当該物品を受け入れなければならない。

2　前項の規定は、動物について準用する。

3　会計管理者は、毎年度3月末日現在において、供用備品現在高調書を作成するものとする。

2　物品を他の会計に分類換えする場合は、有償とする。ただし、特別の理由があるときは、会計管理者と協議の上、無償とすることができる。

2　所属換えにより分類が異なることとなるときは、前条及び前項の手続は、前節に規定する分類換えの手続を兼ねるものとみなす。

2　前項の規定による決定があったときは、課長又は所長は、物品組替通知書により出納員に通知しなければならない。この場合において、出納員は、当該物品の組替えの整理をしなければならない。

2　課長又は所長は、前項の手続により、売却契約の決定通知書を受けたときは、直ちに売却物品払出通知書により出納員に通知しなければならない。この場合において、出納員は、契約の相手方から物品受領書を提出させた上、当該物品の売渡代金の納付済を証する書類の提示を求め、これを確認した後、物品を引き渡さなければならない。

2　前項に規定する不用品廃棄処分調書は、物品払出通知書とみなす。

2　前項の規定により物品の修繕又は改造をする場合は、出納員又は供用者は、契約の相手方から物品預り書を提出させた上、物品を引き渡さなければならない。

2　前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付けの期間は、特別の事情のない限り3月を超えることができない。

3　出納員の保管に係る物品の貸付けについては、第19条第4項及び第5項の規定を、供用者の保管に係る物品の貸付けについては、前条第2項の規定を、それぞれ準用する。

2　事業の打切り、終了等の場合で残品があるときは、分類換え又は所属換えをした上、効率的に供用しなければならない。

2　会計管理者は、前項の物品出納計算書に基づき、物品総計算書を作成し、区長に提出しなければならない。

2　この節の規定は、製造、修繕等に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするものについて、これを準用する。

2　供用者は、貸付品整理簿を備え、貸付けを目的とする物品の貸付けに関し必要な事項を記載しなければならない。

3　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

2　前項のほか、帳簿の記載に当たっては、次によらなければならない。

2　前項の調査及び必要があるときに行う同項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る物品の管理事務の検査又は会計管理者が第3条の規定により行う物品管理事務の調査は、会計事務規則第11章の規定の例により処理しなければならない。

2　供用者は、供用中の物品について、使用者を監督しなければならない。

3　会計事務規則第151条及び第152条の規定は、前2項に規定する職員について準用する。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　従来の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

3　従前の規定により調製した用紙および帳簿で現に残存するものについては、引き続いてこれを利用することができる。

この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　従前の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定によってなした手続きその他の行為は、この規則による改正後の規則の規定によってなしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年7月10日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定中保養所に関する部分は、昭和54年1月29日から施行する。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年3月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年6月15日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項の改正規定は、平成元年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　墨田区立学校における物品の管理については、この規則による改正後の墨田区物品管理規則の規定にかかわらず、墨田区立学校において総合財務情報システムが適用となるまでの間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年12月11日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項、第10条第1項及び第11条第1項の改正規定中すみだ郷土文化資料館に係る部分は、同年4月12日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月8日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月22日から施行する。

この規則は、平成12年7月6日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　墨田区立学校における物品の管理については、この規則による改正後の墨田区物品管理規則の規定にかかわらず、墨田区立学校において総合財務情報システムが適用となるまでの間、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。