(設置)

第1条　地域住民のコミュニティの形成と発展及び教養と文化の向上並びに児童の健全な育成を図るため、墨田区コミュニティ会館(以下「コミュニティ会館」という。)を別表のとおり設置する。

(事業)

第2条　コミュニティ会館は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(施設)

第3条　コミュニティ会館には、次の施設を設ける。

(利用時間)

第4条　コミュニティ会館の図書室及び前条第3号に掲げる施設(学童クラブ室を除く。以下「遊戯室等」という。)の利用時間は、次の表のとおりとする。

(休館日及び休業日)

第5条　コミュニティ会館の休館日は、次のとおりとする。

(地域集会室の利用等)

第6条　地域集会室(第3条第4号に掲げる施設のうち、墨田区地域集会所の管理運営に関する条例(昭和57年墨田区条例第9号)で定める施設を含む。以下同じ。)の利用時間その他利用に関し必要な事項は、同条例で定める。

(特別の設備等)

第7条　コミュニティ会館の施設及び付帯設備(地域集会室及びその付帯設備を除く。以下この条から第10条までにおいて「施設等」という。)を利用する者(以下「利用者」という。)は、施設等に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は付帯設備以外のものを利用してはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、施設等の管理上必要があると認めるときは、その利用を制限することができる。

(利用者の原状回復義務)

第9条　利用者は、施設等の利用を終了したときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(利用者の損害賠償義務)

第10条　利用者は、施設等の利用に際し、当該施設等に損害を与えた場合は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第11条　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するものに、コミュニティ会館の業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第12条　区長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第13条　区長は、指定管理者が次のいずれかに該当するときは、前条第3項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公告)

第14条　区長は、指定管理者を指定し、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

(管理の基準)

第15条　指定管理者は、次に掲げる基準により、コミュニティ会館の管理の業務を行わなければならない。

(業務報告書の提出等)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後区長が定める日までに、コミュニティ会館の管理の業務に関し、次に掲げる事項を記載した業務報告書を区長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定を取り消され、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、区長が定める日までに、当該年度の初日から当該処分を受けた日までの間の業務報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第17条　指定管理者及び指定管理者の従業員でコミュニティ会館の管理の業務に従事しているものは、コミュニティ会館の管理の業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第18条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、コミュニティ会館の施設及び付帯設備を速やかに原状に回復しなければならない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第19条　指定管理者は、管理の業務によりコミュニティ会館の施設及び付帯設備に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、墨田区規則で定める。