2　条例第9条第4項に規定する規則で定める告示事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第12条第2項(条例第17条第4項において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める告示事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第12条第3項(次項において同じ。)の規定による利用者等への通知は、放置自転車引取通知書(第2号様式)により行うものとする。

4　条例第12条第4項(第17条第4項において準用する場合を含む。)に規定する相当の期間は、30日間とする。

2　区長は、前項の場合において必要と認めるときは、申請者の身分を証明する書類等の提示を求めることができる。

2　前項の規定による申請は、同一の利用期間において重複して行ってはならないものとし、同一人につき重複した申請があったときは、当該申請の全てを無効とする。

3　利用の承認は、申請の順による。ただし、区長が別に定める利用可能台数を超えた申請が同時にあった場合は、抽せんによって当選者並びに補欠者及び補欠順位を決定する。

4　前項ただし書の規定により利用の承認を決定する場合において、区長が別に定める基準に該当する者については、利用可能台数の範囲内で別に定める台数について、抽せんによらず、又は別途の抽せんにより決定することができる。

5　区長は、第1項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、利用の承認の可否を決定したときは、特定自転車駐車場利用承認・不承認通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

6　区長は、前項の規定により承認しないと決定した者のうち、第3項ただし書に規定する補欠者となった者については、特定自転車駐車場補欠者決定通知書(第5号様式。以下「補欠者決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

7　第3項ただし書の補欠者としての有効期間は、当該抽せんを行った日から、利用しようとする年度の3月31日までとする。

8　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3項ただし書の補欠者のうちからその補欠順位に従い、利用を承認するものとする。

2　前条の規定により利用の承認を得た者の当該特定自転車駐車場の使用料は、別表第2で定めるそれぞれの額に、次の各号に掲げる当該年度の利用期間が属する月の数に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(10円未満の端数切上げ)とする。

2　第1種利用者は、利用承認証を利用する自転車の見やすいところに貼付しなければならない。

3　第1種利用者は、利用承認証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　第8条第6項の規定による補欠者の決定通知を受けた者が、補欠者であることをやめようとするときは、交付された補欠者決定通知書を添えて、承認辞退届を区長に提出するものとする。

2　前項に定めるもののほか、区長は、第7条の2の規定により、第1種利用者が当該自転車駐車場を利用することができないこととなったときは、その期間に応じて使用料を返還するものとする。

3　前項の規定により返還する金額は、既に納めた使用料の額を12で除して得た金額に、第7条の2の規定により利用することができなかった期間が属する月の数を乗じて得た額(10円未満の端数切上げ)とする。

4　第1項及び第2項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、特定自転車駐車場使用料返還申請書(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、特定自転車駐車場使用料減額免除申請書(第8号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、特に必要と認めるときは、減額又は免除の申請事由を証明する書類の提示を求めることができる。

2　区長は、特に必要と認めるときは、前項に規定する開閉時間を変更することができる。

2　前項の規定による申請は、同一の利用期間において重複して行ってはならないものとし、同一人につき重複した申請があったときは、当該申請の全てを無効とする。

3　定期利用の承認は、申請の順による。ただし、区長が別に定める利用可能台数を超える申請が同時にあった場合は、抽せんによって当選者並びに補欠者及び補欠順位を決定する。

4　前項ただし書の規定により定期利用の承認を決定する場合において、区長が別に定める基準に該当する者については、利用可能台数の範囲内で別に定める台数について、抽せんによらず、又は別途の抽せんにより決定することができる。

5　区長は、第1項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、定期利用の承認の可否を決定したときは、特定自転車駐車場利用承認・不承認通知書により当該申請者に通知するとともに、承認することと決定した者に対しては、定期利用承認証を交付するものとする。ただし、機械式自転車駐車場の利用を承認することと決定した者にあっては、当該者の自転車が車検を受け、機械式自転車駐車場の構造及び設備に適合するときに限り、定期利用承認証を交付するものとする。

6　定期利用の承認の有効期間は、定期利用の承認を受けた日から最初に到来する4月1日午前1時(押上駅前自転車駐車場にあっては、同日午前0時45分)までの期間とする。ただし、定期利用の承認を受けた日が利用しようとする年度前であるときは定期利用の承認を受けた日から翌年の4月1日午前1時(押上駅前自転車駐車場にあっては、同日午前0時45分)までの期間とする。

7　区長は、第5項の規定により不承認と決定した者のうち、第3項ただし書に規定する補欠者となった者については、補欠者決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

8　第3項ただし書の補欠者としての有効期間は、当該抽せんを行った日から、利用しようとする年度の3月31日までとする。

9　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3項ただし書の補欠者のうちからその補欠順位に従い、定期利用を承認するものとする。

2　定期利用使用料は、前項の規定にかかわらず、ゲート式自転車駐車場定期利用者が定期利用の承認を受けた日から直後(定期利用の承認を受けた日が利用しようとする年度前であるときは翌年)の3月分までで任意に指定する月数分を一括して納付することができる。

3　ゲート式自転車駐車場定期利用者は、定期利用する月の定期利用証を利用する自転車の見やすいところに貼付しなければならない。

4　ゲート式自転車駐車場定期利用者は、当該定期利用証に記載された月、駐車場及び指定場所に限り利用することができる。

2　前項の規定により利用者識別札の交付を受けた機械式自転車駐車場定期利用者は、定期利用しようとする月の前月の20日から同月の末日までの間(月の途中から定期利用しようとするときは、その利用開始日まで)に、定期利用使用料を納付しなければならない。

3　前条第2項から第4項までの規定は、機械式自転車駐車場の利用者識別札の交付等について準用する。この場合において、同条第3項中「定期利用する月の定期利用証」とあるのは「利用者識別札」と、「貼付し」とあるのは「取り付け」と、同条第4項中「当該定期利用証に記載」とあるのは「機械式自転車駐車場の電子計算機に登録」と読み替えるものとする。

2　条例第16条の3第2項に規定する回数券(以下「回数券」という。)の発行価額及び種類は、別表第4のとおりとする。

3　区長は、定期利用者が定期利用承認の有効期間の満了日を超えて自転車を駐車したときは、定期利用承認の有効期間満了日の翌日から第21条第1項に規定する当日利用を開始したものとみなし、その経過した日数に当日利用に係る使用料の額を乗じて得た額を追加徴収する。

2　第15条第7項の規定による補欠者の決定通知を受けた者は、補欠者であることをやめようとするときは、補欠者決定通知書を添えて承認辞退届を区長に提出するものとする。

2　前項に定めるもののほか、区長は、第13条の規定により定期利用者が当該自転車駐車場を利用することができないこととなったときは、定期利用使用料を返還するものとする。

3　前項の規定により返還する金額は、当該利用月の定期利用使用料を30で除して得た金額に、第13条の規定により利用することができなかった日数を乗じて得た額(10円未満切上げ)とする。

4　前3項の規定により定期利用使用料の返還を受けようとする者は、特定自転車駐車場使用料返還申請書を区長に提出しなければならない。

2　区長は、機械式自転車駐車場以外の第2種自転車駐車場において、当日利用をしようとする者に当日利用券を、条例第16条の3第2項の規定により使用料を納付した者に回数券を交付する。

3　区長は、当日利用をする者が第1項の利用時間に係る閉場時間を超えて自転車を駐車したときは、その超過した日数に当日利用に係る使用料の額を乗じて得た額を追加徴収する。

2　条例第16条の4第2項に規定する規則で定める時間は、別表第5　1両国駅国技館通り路上自転車駐車場の部にあっては72時間とし、同表　2両国駅国技館通り路上自転車駐車場以外の部にあっては48時間とする。

3　条例第16条の4第3項に規定する規則で定める使用料の額は、別表第5のとおりとする。

2　区長は、前項の規定による申請を承認したときは、当該申請者に利用承認証、定期利用承認証、定期利用証又は利用者識別札を再交付するものとする。この場合において、第2種特定自転車駐車場に係る定期利用承認証又は利用者識別札の再交付に当たっては、当該承認を受けた者は、実費として500円を負担するものとする。

2　条例第23条第2項の規則で定める図書は、次に掲げるものとする。

2　区長は、前項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、承認することと決定したときは自転車駐車場設置の免除・規模の変更承認決定通知書(第17号様式)を、承認しないことと決定したときは自転車駐車場設置の免除・規模の変更不承認決定通知書(第18号様式)を当該申請者に交付するものとする。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　錦糸町駅北口地下自転車駐車場の平成9年4月の定期利用に係る第18条第1項の規定の適用については、同項中「20日から同月の末日まで」とあるのは、「5日から同月の14日まで」とする。

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間、第21条第3項の規定の適用については、同項中「利用する自転車の見やすいところに貼付」とあるのは「利用を終了するときに提出」とし、同条第5項の規定の適用については、同項中「押上駅前自転車駐車場」とあるのは「錦糸町駅北口地下自転車駐車場、錦糸町駅南口地下自転車駐車場及び押上駅前自転車駐車場」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の規定により作成された用紙で、現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則別表第1　1第1種特定自転車駐車場の部に規定する押上駅南口A自転車駐車場又は押上駅南口B自転車駐車場の利用登録を受けている者は、この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則別表第1　1第1種特定自転車駐車場の部に規定する押上駅南口臨時自転車駐車場の利用登録を受けた者とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則別表第2の規定は、平成9年4月分の使用料から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年12月12日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の規定により作成された用紙で、現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則別表第2及び別表第3の規定は、平成15年4月1日午前4時30分に開場する自転車駐車場から適用し、同時刻前に開場していた自転車駐車場については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定及び次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の第25条から第30条までの規定は、平成26年4月1日以後に施設の新築又は増築に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による通知(以下「確認申請等」という。)をするものについて適用し、同日前に施設の新築又は増築に係る確認申請等をするものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第1　3第3種特定自転車駐車場の部の改正規定は平成28年3月1日から、同条中別表第1　1第1種特定自転車駐車場の部の改正規定並びに第9号様式、第18号様式及び第21号様式の改正規定並びに第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の第1種特定自転車駐車場及び第2種特定自転車駐車場の利用に係る必要な手続、使用料の徴収その他の準備行為は、施行日前においても、この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の規定の例により行うことができる。

3　平成29年度における別表第2及び別表第3に掲げる使用料の額は、これらの表の規定にかかわらず、それぞれ付則別表第1及び付則別表第2に掲げる使用料の額とする。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定、第11条第1項第2号の改正規定及び別表第1の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の2の規定及び墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則第16条の規定は、平成30年4月1日以後の期間に係る第1種特定自転車駐車場及び第2種特定自転車駐車場の利用の申請から適用し、同年3月31日以前の期間に係る第1種特定自転車駐車場及び第2種特定自転車駐車場の利用の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以後の錦糸町駅南口機械式自転車駐車場に係る必要な手続、使用料の徴収その他の準備行為は、同日前においても、この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の規定の例により行うことができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以後の第2種特定自転車駐車場の利用に係る必要な手続、使用料の徴収その他の準備行為は、同日前においても、この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の規定の例により行うことができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日以後の第1種特定自転車駐車場及び第2種特定自転車駐車場の利用に係る必要な手続、使用料の徴収その他の準備行為は、同日前においても、この規則による改正後の墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則の規定の例により行うことができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号の2様式、第4号の2様式、第15号様式、第16号様式及び第19号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月1日から施行する。ただし、別表第3錦糸町駅南口機械式自転車駐車場の項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年1月8日から施行する。ただし、第23条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の第23条第2項及び別表第5の規定は、この規則の施行の日以後に墨田区自転車の利用秩序及び自転車駐車場の整備に関する条例(昭和59年墨田区条例第35号)第2条第8号に規定する第3種特定自転車駐車場の利用開始日時の確認を受け、かつ、令和5年1月11日以後に利用を終了する場合に係る使用料の算定についてから適用し、同日前に利用を終了する場合に係る使用料の算定については、なお従前の例による。