(趣旨)

第1条　この規則は、墨田区私立幼稚園及び私立保育所施設整備資金貸付条例(昭和54年墨田区条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(備品の範囲)

第2条　条例第2条第1項に規定する耐用年数5年以上の備品とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数が5年以上の備品で、幼児教育又は児童福祉の用に供するものをいう。

(連帯保証人)

第3条　条例第5条の規定による連帯保証人は、次に掲げる要件を備え、かつ、確実な保証能力があると認められる者でなければならない。ただし、区長が特に認めたときは、第1号の要件を適用しないことができる。

(貸付けの申請)

第4条　条例第6条の規定による貸付けの申請は、貸付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して行う。

(貸付決定等の通知)

第5条　条例第7条の規定による通知は、貸し付けることと決定したときは貸付決定通知書(第2号様式)により、貸し付けないことと決定したときは貸付否決通知書(第3号様式)により行う。

(借用証書等の提出)

第6条　前条に規定する貸付決定の通知を受けた者は、速やかに借用証書(第4号様式)及び交付請求書(第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(資金の交付)

第7条　資金の交付は、次の各号に掲げる資金の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行う。ただし、施設の修築に係る資金については、区長が特に認めたときは、貸付決定額の5割の範囲内の額を工事に着手したときに交付することができる。

(貸付決定の取消通知)

第8条　区長は、条例第10条の規定により貸付決定を取り消したときは、貸付決定取消通知書(第6号様式)により借受人及び連帯保証人に通知するものとする。

(一時償還の通知)

第9条　区長は、条例第10条の規定により償還未済額の全額を直ちに償還させるときは、一時償還通知書(第7号様式及び第8号様式)により借受人及び連帯保証人に通知するものとする。

(承認事項)

第10条　借受人は、工事若しくは備品購入の計画を変更し、又は連帯保証人を変更しようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(届出事項)

第11条　借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに区長に届け出なければならない。

(委任)

第12条　この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。