2　区長は、法第12条第2項の規定により浄化槽の保守点検又は浄化槽の清掃について必要な改善措置又は当該浄化槽の使用の停止を命ずるときは、浄化槽改善命令書(第3号様式)又は浄化槽使用停止命令書(第4号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第7条の2第3項の規定により勧告に係る措置を執るべきことを命ずるときは、設置後等の水質検査に係る命令書(第6号様式)により行うものとする。

2　区長は、法第12条の2第3項の規定により勧告に係る措置を執るべきことを命ずるときは、定期検査に係る命令書(第8号様式)により行うものとする。

2　省令第10条第2項第5号に規定する書類は、次に掲げるものとする。

2　法第35条第4項の規定による不許可の処分をした場合の通知は、浄化槽清掃業不許可通知書(第12号様式)により行うものとする。

2　前項の届出が次の各号に掲げる変更であるときは、当該各号に掲げる書類を許可申請書記載事項変更届に添付しなければならない。

2　区長は、法第41条第2項の規定により許可を取り消し、又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、浄化槽清掃業許可取消書(第17号様式)又は浄化槽清掃業事業停止命令書(第18号様式)により行うものとする。

2　法第10条の2第2項の規定による技術管理者の変更に係る報告は、技術管理者変更報告書(第20号様式)により行うものとする。

3　法第10条の2第3項の規定による浄化槽管理者の変更に係る報告は、浄化槽管理者変更報告書(第21号様式)により行うものとする。

4　浄化槽管理者は、法第53条第1項第1号の規定により、その管理に係る処理対象人員(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項第1号の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員をいう。)が201人以上500人以下の浄化槽については6月に1回、501人以上の浄化槽については3月に1回、その維持管理状況を浄化槽維持管理状況報告書(第22号様式)により区長に報告しなければならない。

5　浄化槽清掃業者は、法第53条第1項第4号の規定により、浄化槽の清掃に関する実績を、毎年1回、浄化槽清掃実績報告書(第23号様式)により区長に報告しなければならない。

2　前項の環境衛生指導員が携帯する証明書は、環境衛生指導員証(第24号様式)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都浄化槽の清掃、保守点検等に関する規則(昭和60年東京都規則第152号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事が行った登録等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又は施行日前に都規則の規定により東京都知事に対して行われた登録の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長が行った処分等の行為又は区長に対して行われた申請等の行為とみなす。

3　施行日前に都規則の規定により東京都知事に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項のうち、施行日前にその手続がされていないもので、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、区長に対して報告、届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(許可手数料の特例)

4　条例付則第4項の規定による許可手数料の免除は、本区における処理量が他の特別区における処理量より少ない場合に行うものとする。

(登録手数料の特例)

5　条例付則第5項の規定による登録手数料の免除は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

6　この規則の施行の際、都規則に定める様式による用紙のうち、現に残存するもので、区長が認めたものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成18年2月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。